| 無形資産／有形固定資産／債権の価値算定 |
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| 商標・商号、顧客リスト、ソフトウエア、ブランド価値、著作権、特許権、営業権などの無形資産／知的財産権の売買取引における各無形資産の評価を実施します。また、時価会計、減損会計対応の各種評価、固定資産の減損会計や米国基準SFAS141/142による無形資産価値の算定や営業権の減損会計に関する評価、さらに金融機関の有する各種債権の評価サービス、アドバイスを提供します。 |
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| 無形資産評価のアプローチ手法 |
| 無形資産の評価アプローチには企業価値評価と同様に3つのアプローチがあります。 |
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1．インカムアプローチ
ブランド、特許、技術などの価値を評価するにあたり、それらが貢献する対象事業が生み出している超過収益力に基づいて評価する方法や売上高や営業利益に対するロイヤリティー料率を推定し、ブランドや特許に関する収入を予測して評価する方法があります。 |
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a．超過収益還元法
超過収益還元法は、事業が獲得する利益（税引後営業利益）から運転資本、有形固定資産などの要求する期待収益（キャピタルチャージ）を控除した残余利益を特許などの無形資産の獲得した利益として扱い、これをさらに資本還元することにより無形資産の超過収益の価値を評価する方法です。
b．ロイヤリティーレート法
ロイヤリティレート法は、売上高や営業利益に対するロイヤリティー料率を推定し、ブランドや特許に関する将来収入を予測して評価する方法です。 |
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2．コストアプローチ
対象の無形資産と同じ無形資産を再取得する場合に要するコストに基づいて無形資産の価値を算定する方法です。対象資産の使用期間が経過している場合は新規再取得コストから減耗部分を控除する必要があります。通常、技術開発の場合は再度､開発行為を行っても、同様な効果を達成できるとは限らず、適切でない場合があります。再現性の高い業務処理ソフトの開発などでは有用な方法です。 |
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3．マーケットアプローチ
類似の事例を見つけることが可能であれば有用な方法です。 |
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a．特許売買事例に基づく倍率法
特許売買事例に基づく倍率法は、類似の特許権や商標権の売買価格と当該特許権、商標権に関する利益指標による倍率を利用して評価額を算出する方法です。
b．類似ライセンス契約に基づく料率（x予測取引高）に基づく方法
類似ライセンス契約に基づくロイヤリティー料率を利用して、ロイヤリティーレート法に準じた計算方法によって評価額を算定する方法です。 |
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