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第3回 経済成長と監査法人 |
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| 監査法人は、大規模な粉飾決算を防ぎきれなかった当時の監査制度に対する厳しい批判によって生まれたといっても過言ではありません。この時期、公認会計士は、組織的監査をはじめとする近代化のための具体策に向けて動いていくのです。 |
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| 監査法人制度の確立 |
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| 1968年（昭和43年）5月8日／朝日新聞 |
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1961年（昭和36年）、株式市場の活発化により、東京・大阪・名古屋の各証券取引所に第二部が設立されたこともきっかけになり、監査制度の利用者は年々増加していきました。また、被監査企業の成長と複雑化に伴い、個人による監査は限界に来ていました。協同組織体による監査の必要性は、公認会計士法設立当初から指摘されていたにも関わらず、公認会計士法は自然人である公認会計士が業務を行なうことを基本としていたため、法制度上の制約によって実現には至っていませんでした。
1965年（昭和40年）、戦後最大規模となった山陽特殊製鋼の倒産をはじめとする上場会社の倒産が相次ぎました。これらの企業が粉飾決算を行なっていたことが明らかになると、金融不安から株式市場の大暴落が起こり、さらに山一證券が経営危機に陥ったことで、恐慌が起きかねない状況が出現しました。事態を重く見た日銀が山一證券に無担保融資を行なうという前代未聞の方法によってこの状況は沈静化しましたが、粉飾決算防止の具体的な方策として、組織的な監査の早期実現を求める声が強まってきました。一方大蔵省も1961年（昭和36年）ごろから、数回に渡り協同組織体の研究を公認会計士協会に要請しており、1966年（昭和41年）1月これまでの報告書を参考に、監査法人に関する公認会計士法改正案を作成しました。この中で公認監査証明業務を中心として運営されていることが確実である場合にのみ、協同組織体としての業務を行なうことを認め、同年7月同法案は施行されました。こうして翌年の1967年（昭和42年）1月、監査法人の第一号が誕生したのです。 |
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| 監査法人の再編 |
| 1967(昭和42年)年に日本初の監査法人が設立されましたが、その規模は十数人と小さいものでした。翌年までにさらに3監査法人が設立されましたが、これらは比較的大きな個人事務所を法人事務所に変更しただけであり、その規模も最初の監査法人とあまり変わらないものでした。このように大規模な監査法人が誕生しなかったこと、また企業の粉飾決算も後を絶たなかったことから、大蔵省は1968年（昭和43年）、「おおむね2年後には一定規模以上の会社に係る証券取引法監査は監査法人に限ることが望ましい」との方針を打ち出しました。こうした背景のもと、個人会計事務所が合併して、大規模な監査法人を設立する動きが活発になってきました。同年、初の全国規模をカバーする大型監査法人として、トーマツの母体である等松・青木監査法人も誕生しています。 |
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| 独立性を高めていく公認会計士協会 |
企業の不正経理の増加、公認会計士の虚偽問題などから、1953年（昭和28年）に社団法人化された公認会計士協会は、独立性の強化、業務水準の向上を求められており、法制化の是非が議論されていました。1965年（昭和40年）山陽特殊製鋼事件の担当公認会計士に、大蔵省から登録抹消の懲戒処分が下されると、監査制度のあり方そのものに対して批判が厳しく浴びせられました。社団法人公認会計士協会は、監査体制の強化を目的として、1966年（昭和41年）、特殊法人公認会計士協会として生まれ変わりました。特殊法人化によって協会は、公認会計士の加入が義務付けられるようになり、それまで大蔵省が行なっていた公認会計士の登録事務、処分などを直接行なう独立性の高い組織になりました。こうして公認会計士協会は、監査水準の維持・向上や会計士の職業人としての紀律を自主的に守るための足がかりとなったのです。
こうして監査体制の整備へ向けて監査法人の設立、公認会計士協会の特殊法人化が行なわれたことで、日本の監査制度は近代化されていったのでした。 |
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