刊行にあたって別冊 会計情報 Vol.9 『地球温暖化への取組み』 |
産業界の反対により、我が国ではこれまで、排出量取引制度の導入を避けて通って来た。試行排出量取引スキームがスタートしているが、これは自主行動計画を基にした制度であり実効性はあまり期待できない。国が明確な施策を打ち出せないでいるうちに、東京都によるキャップ＆トレード方式による排出総量削減義務と排出量取引制度が始まった。類似の制度が他の地方自治体に広がる動きもある。地方自治体から風穴があいてきたと見るべきである。いずれ、国も動かざるを得なくなることは容易に想像される。
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