被災された企業の皆様へ：税務関連情報 |
東日本大震災で被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。
被災された企業の皆様へ、税務関連の情報をお送りします。
解説記事
平成24年3月決算における税務上の留意事項
『会計情報』4月号 税務記事
【所得税】海外居住者が国内に保有している不動産が震災により損害を受けた場合の雑損控除
寄稿記事： 財団法人大蔵財務協会 『国税速報』 平成23年6月27日 第6171号
「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」（法令解釈通達）等の公表
『会計情報』6月号 税務記事
【抜粋解説】東日本大震災に関する税制特例 ～被災企業への税制面支援～
関連セミナー
【Dbriefs】東日本大震災に関する税制特例等
2011.5.20 開催 ※11月20日まで閲覧可
内閣府からのお知らせ
財務省からのお知らせ （東日本大震災関連情報）
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
施行日：平成23年4月27日
国税庁からのお知らせ （東日本大震災関連情報）
東日本大震災により被害を受けた場合の税金の取扱いについて
通達 等
【申告・納付等の期限の延長措置について】
＜青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の方へ＞
東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置について
＜上記5県以外の方へ＞
交通手段や通信手段の遮断又はライフラインの遮断などによる申告・納付等の期限延長について
【災害に関する税務上の取扱い等】
東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達）
東日本大震災関係諸費用（災害損失特別勘定など）に関する法人税の取扱いに係る質疑応答事例
【寄附金・義援金に係る税務上の取扱い等】
東北地方太平洋沖地震に係る義援金等に関する税務上の取扱いについて
【その他】
