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開催報告

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社

2012年開催セミナー報告

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2012年

 

2012年1月31日（火）
グローバルコンプライアンス・セミナー
（海外汚職行為防止法（FCPA）を中心として）

主催／開催日／会場
宝印刷株式会社／2012年1月31日（火）／ベルサール神保町　2階ルームA

講師
ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所
弁護士 石川　耕治氏
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社
公認会計士　松澤　公貴

内容（当社担当者箇所のみ）
海外汚職行為防止法（FCPA）　汚職行為の手口の理解とコンプライアンス体制構築手法
1. 各国における反汚職法の状況
2. 汚職行為の特性と統制のポイント
3. 有効なコンプライアンス体制の構築と他社事例

開催報告
グローバル経済の先行きが不透明の中、多くの企業が更なるビジネスの成長機会を求めて進み始めています。このような企業行動は、ビジネスの場所、ルール、競争相手、さらにはマーケットそのものも変化を伴うものです。このような中で、新たな市場を求める企業が国境を越えてビジネスを行うためには、ますます公正な競争が求められます。また、公正な競争を確保するためには、ダンピング、カルテル、贈収賄等について厳しい対応が求められ、国際機関や各国政府もより積極的かつ厳格な対応方針を示しています。特に、1999年のOECD贈賄防止条約の発効後は、外国公務員等への贈賄に対する法制度が各国で整備されるようになり、ここ最近、取締りも強化されています。

セミナー資料抜粋
グローバルコンプライアンス・セミナー

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また、世界に先駆けて制定された米国の海外汚職行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act、以下「FCPA」）においては、適用対象が広範囲にわたるため、グローバルに活動する多くの企業にも影響を与えています。米国当局によるFCPA違反の摘発件数の増加、さらに、罰金・制裁金の額、対象企業の業種や国籍の多様化という点からも、FCPAは今後ますます多くのグローバル企業にとって無視できない存在となると考えられます。 新興国市場を含めた多様な国々への海外展開が加速する日本企業でも、外国公務員等に対する贈賄のリスクが高まっている。そのため、贈賄のリスク、特にFCPA違反リスクの評価を行った上で、コンプライアンス体制の構築およびモニタリングを実施することが必要となるでしょう。

セミナー資料抜粋
グローバルコンプライアンス・セミナー


このような環境下のもと、宝印刷株式会社主催によるセミナー「グローバルコンプライアンス・セミナー （海外汚職行為防止法（FCPA）を中心として）」をベルサール神保町にて実施しました。セミナーテーマについて開催前から多数のお問い合わせがあり、また、当日は多くの企業にご参加頂き、今後の企業のFCPA対応のあり方に対する関心が高いことを改めて認識しました。

セミナー内容は、上記の他、汚職行為の手口の特性、自社の内部統制をどのように高度化すべきかおよび各部署がどのような対応をすべきか等の統制のポイント、さらには、有効なコンプライアンス体制はどのように構築すべきかを他社事例を交えながら解説いたしました。また、講師の豊富な実例と経験を交えながらのセミナーであり、非常に充実した内容でありました。

セミナー出席者からも、FCPAの概要と汚職行為リスクへの対応の全体像に対する理解を深めることができたとのご好評をいだきました。

（フォレンジックサービス　尾花浩介）

 

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2011年

 

2011年11月29日（火）
ホテルマネジメントコンファレンス2011 「適者生存のホテル経営」
～変革期に求められる経営力～

ホテルマネジメント

出典：株式会社オータパブリケイションズ発行「週間ホテレス」20012年1月20日号 掲載

デロイトトウシュトーマツリミテッドコンシューマービジネスインダストリー（THL）セクター主催、オータパブリケイションズ後援


2011年11月29日、第5回目となる「ホテルマネジメントコンファレンス」が、ザ・リッツ・カールトン東京で開催され、400名以上が参加した。不透明なグローバルマーケットの中で、今、ホテル経営者は非常に難しいかじ取りを求められている。東日本大震災によって打撃を受けた日本のホテルは、これからどのような方向へ進んでいけばいいのか。日本のホテル業界が危機を乗り越え、発展していくために必要なものとは何か。一つの指針を示すことを目指し、講演とパネルディスカッションを通じて意見が交わされた。

>>  詳細は こちら

 

2011年9月22日（木）
公益法人日本監査役協会　関西支部　講演会
「フォレンジック会計士の任務と活動」

開催報告

主催
公益法人日本監査役協会関西支部

会場
大阪商工会議所

講師
デロイトトーマツFAS株式会社
フォレンジックサービス　シニアヴァイスプレジデント　松澤公貴

内容

1. フォレンジックとは何か、「フォレンジック会計士」の業務範囲
2. 不正調査の実践
3. 不正リスクマネジメントの実践
4. 日本弁護士連合会や日本公認会計士協会等における不正調査に関する活動状況

開催報告
昨今、わが国における企業不祥事発生時の対応実務の整備の重要性はますます高まっており、日本弁護士連合会による「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」、日本公認会計士協会による「上場会社の不正調査に関する公表事例の分析」の公表、日本監査役協会においては「監査役監査基準」に企業不祥事発生時の対応及び第三者委員会の設置に関する事項を新設するなど各界における不正リスク対応への取組が活発となっております。また、そのような状況を背景として今年3月には「特命会計士」の活動がマスコミに紹介されるなど、企業不祥事の発生時における不正調査および不正リスク対応専門家「フォレンジック会計士」の活躍に多くの関心が寄せられています。

この度、日本監査役協会監査支部主催による講演会「フォレンジック会計士の任務と活動」を大阪商工会議所にて実施しました。講演テーマについて開催前から多数のお問い合わせもあり、当日は関西企業の監査役約450名にご参加頂き、今後の企業の不正不祥事への対応のあり方に対する監査役の高い関心を改めて認識しました。

講演内容は、普段あまり馴染みのない「フォレンジック会計士」の活動内容、企業不祥事発生時における調査や不正・不祥事の防止・発見のための不正リスクマネジメントの実践方法、各関連団体の最近の不正調査に関する活動状況について豊富な実例と経験を交えながらの講演であり、非常に充実した内容でありました。講演出席者からも、フォレンジックという業務の概要と不正リスクへの対応の全体像に対する理解を深めることができたとのご好評いだきました。

（フォレンジックサービス大田和範）

 

2011年7月28日（木）
東日本大震災における損害求償と法的リスク軽減

－企業は震災後の損害回復に向けて何をすべきか－

セミナー開催報告

主催
デロイト トーマツ FAS株式会社/オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフ共催

会場
泉ガーデン・コンファレンス・センターRoom１　（泉ガーデンタワー７階）

主な講師
デロイトトーマツFAS 株式会社 ディレクター　麻生　裕貴
Deloitte Financial Advisory Services LLP Principal, Mark Massey
Deloitte Financial Advisory Services LLP Partner, Claudia A. Wolf
オリックサンフランシスコオフィス　Deputy Managing Partner, Barry Levin
オリック東京オフィス パートナー　弁護士　高取　芳宏
オリック東京オフィス オブ・カウンセル　弁護士　矢倉　信介

内容
震災による損害の求償と利益保険
        災害と利益保険
        利益保険求償のポイント　－　過去の大災害から学ぶ
        保険求償における法的考慮事項

震災後の今、とりうる法的手段　－　企業として何をすべきか
        震災発生時における契約責任の帰趨
        取引関係から生じ得るその他の問題点
        訴訟リスクとその軽減
        人事･労務に関する問題点及びその対策

開催報告
デロイト トーマツ FAS株式会社はオリック・ヘリントン・アンド・サトクリフとの共催により、「東日本大震災における損害求償と法的リスク軽減
－企業は震災後の損害回復に向けて何をすべきか－」を開催しました。
大震災によって多大な物的損害が発生しましたが、物的損害に起因して広範囲の企業の生産、販売活動が大きな影響を受け、多額の利益が失われました。今回の経験を受け、日本においても今後利益保険が注目されることが予想されます。多数の事業会社、損害保険会社、そして被災地域の企業の皆様にもご参加いただき、大災害時の利益保険求償の問題点やポイントを解説し、ご好評をいただきました。

 

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