実務ガイダンス 移転価格税制中央経済社 |
多国籍な展開をする多くの企業にとり、海外の関連会社との取引価格についての問題である移転価格税制は、もはや避けては通れない事柄になっています。
本書においては、「独立企業間原則」という極めて抽象的な概念をベースとしている移転価格税制についての理論が体系的かつ初心者にもわかりやすくまとめられているだけではなく、ケーススタディを数多く盛り込み、課税当局による企業情報データベースを用いた経済分析や現場の調査官の判断基準等についての実践的な解説がなされています。
また、各章の終りには、「実務上の争点」と題して、50％出資合弁会社の移転価格問題、移転価格税制と寄附金の関係、移転価格算定方法とディスカウントキャッシュフローの問題、ロケーションセービングの考え方、経済分析における企業情報データベースの活用、為替の取引価格への影響、タックスセービングと移転価格税制との関係等を含む、実務上、議論となる20のポイントについての解説もなされています。
第1章 移転価格の基本概念
第2章 移転価格調査対応および二重課税回避手続き
第3章 移転価格算定方法
第4章 経済分析
第5章 更正事由の特定
第6章 主要各国における移転価格税制とその執行状況 米国／中国／欧州／インド
書名 実務ガイダンス 移転価格税制
出版 中央経済社
著者 税理士法人トーマツ 藤森康一郎
価格 3,570円（税込）
出版 2009年2月
ISBN 978-4-502-97130-3
