トーマツグループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームおよびそれらの関係会社（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社および税理士法人トーマツを含む）の総称です。詳細はwww.tohmatsu.com/deloitteをご覧ください。
パートナー・ディレクター紹介
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ラッセル バード
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Russell is a Partner of the Global Employer Services group in Tokyo.
He was trained in the UK as a UK and US tax expert, and it was his extensive Japanese language skills, flair with technology that led to the opportunity for him to transfer to Tokyo. The fit was so mutually beneficial that it led to his successful localization into the Japan firm in mid-2005.
Russell has extensive experience across a range of service sectors, assisting financial services, telecoms, law firms, and manufacturing-sector clients with Japan, US, and UK tax planning and issue resolution for their expatriate population. He was also a core team member in a global compliance project to assist a major Japanese motor vehicle company in becoming compliant in respect to a global equity plan, and visited over half a dozen key countries to ensure procedures were understood and bought-into by the stakeholders.
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遠藤 敏史
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税理士法人トーマツ 東京事務所 パートナー。組織再編・事業承継税務コンサルティンググループに所属。
国内外のクライアント（ストラテジックおよびファイナンシャルバイヤー）に対してインバウンドおよびアウトバウンドM&Aにおける税務デューデリジェンス、買収または売却ストラクチャーに関する税務アドバイス業務を行う。ポストM&AにおけるPMI（Post Merger Integration）サポートとして、買収後または統合後のグループ内組織再編成に関するタックスプランニングとその実行支援、企業再生におけるスポンサー企業または再生企業に対して税務アドバイスを提供している。他の大手税理士法人（トランザクションサービス）、Deloitte Tax LLP M&A Services ニューヨーク事務所を経て現在に至る。
著書に、「株式交換・株式移転の税務Q&A」（清文社・著書）、「M&Aを成功に導く 税務デューデリジェンスの実務」（中央経済社・共著）、「企業再編 法律・会計・税務と評価」（清文社・共著）、寄稿論文に「合併等対価の柔軟化の税務徹底研究」（ターンアラウンドマネージャー：銀行研修社）、セミナーに「MBOなどM&Aを取り巻く税務問題」（金融ファクシミリ新聞社）、「三角合併の税務」（金融財務研究会）などがある。
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藤森 康一郎
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税理士法人トーマツ 東京事務所 パートナー。 移転価格コンサルティンググループに所属。
北米、中国、東南アジア、ヨーロッパに展開している日系多国籍企業や日本に進出している米国系や欧州系等の外資系企業に関わる移転価格更正リスク評価、移転価格ポリシー構築のサポート、移転価格証拠資料作成、事前確認申請（APA）、移転価格調査対応、相互協議のサポートなど数多くの案件を担当。
ユーロマネー誌の「Guide to the World’s Leading Transfer Pricing Advisers」において、移転価格の分野での主要なアドバイザーの一人として数回紹介され、また、世界的な移転価格専門誌「BNA Transfer Pricing Report」においては、米国弁護士協会移転価格委員会委員長（2004年6月～）のSteven Wrappeとともに日米の移転価格専門家として紹介されている。
米国の専門誌「Tax Analysts」、「Tax Notes International」や日本の「租税研究」、「国際税務」（海外情報ネットワーク）等に数多くの記事を執筆しており、2009年の著作に「実務ガイダンス 移転価格税制」（中央経済社）、「Transfer Pricing and Customs Valuation」（IBFD・共著）がある。
最近では、中国の国家税務総局に、研修の講師として招かれる等、中国でも複数の講演も行っている。
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福島 節子
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税理士法人トーマツ 東京事務所 パートナー。 移転価格コンサルティンググループに所属。
国際的会計事務所の1つで国内外において12年以上の経験を経て、2002年勝島税理士事務所（現：税理士法人トーマツ）に入社。エレクトロニクス、医薬品、商社、銀行など多様な業種に関して、移転価格更正リスク評価、移転価格ポリシー構築のサポート、移転価格証拠資料作成、事前確認申請（APA）、移転価格調査対応、相互協議のサポートなどのプロジェクトリーダーとして従事。対象地域も日本を中心として米国、中国、欧州、アジアと多岐にわたる。
国際税務専門誌International Tax Reviewの「World’s Leading Tax Adviser」、ユーロマネー誌の「Guide to the World’s Leading Transfer Pricing Advisers」の一人に選出されている。
また、これまでに日本租税研究協会、International Pharma Licensing Symposiumなどで講演活動を行うほか、「国際税務」、「税務弘報」、「BNA Transfer Pricing speaker_area （米）」､ 「International Tax Review （欧）」などに多数論文を発表している。
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長谷川 芳孝
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税理士法人トーマツ 東京事務所 パートナー。M&A トランザクション サービスの部門長。
Deloitte Tax LLP ニューヨーク事務所での2年半の駐在を含め、15年以上にわたり日本企業および多国籍企業に対する税務アドバイスに従事。
M&Aに係る税務デューデリジェンスやストラクチャリングについて数多くの経験を有している。
著書に「持株会社の法律・会計税務と経営」 (清文社/1998年)、「ヘッジ取引の会計・税務 第4版」（中央経済社/2006年)、「M&Aファイナンシャルデューディリジェンスの実務」（清文社/2006年）、「三角合併解禁後のM&Aの税務」（2007年/中央経済社）等があり、その他さまざまな雑誌に寄稿している。また、税務大学校講師を含む国内外での外部講演での講師経験も多い。
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平井 和美
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税理士法人トーマツ 東京事務所 パートナー。日系企業グループサービス部門に所属。
1987年から国際税務に携わる。1997年から2000年までバンコク駐在。現在、主として日本企業や多国籍企業の海外派遣社員の税務コンプライアンス体制構築や、ストックオプションをはじめとするエクイティプラン等の戦略的報酬制度における税務アドバイスに従事。海外派遣に関するクロスボーダー税務について、日本および世界各地でセミナー講師や税務雑誌への寄稿など行い、多数の企業の指導に関わっている。
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飯塚 信吾
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税理士法人トーマツ 東京事務所 ディレクター。グローバル エンプロイヤー サービスに所属。
28年の国税勤務経験を経て、2008年に税理士法人トーマツ東京事務所に入社。東京国税局勤務中は、外国人およびクロスボーダー取引など個人を中心とする国際課税に関わる仕事を11年間経験。特に、海外からの派遣社員の税務に詳しく、東京事務所入社後は、このような派遣社員に関する申告の相談や税務調査への対応等を担当している。
著書に「［改訂版］Q＆A外国人の税務」（税務研究会出版局・共著）がある。
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金子 智彦
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税理士法人トーマツ 東京事務所 移転価格コンサルティンググループの部門長。
移転価格の基本法規が日本で施行され徐々に移転価格の需要が高まるなか、1995年に渡米しデロイト トウシュ トーマツ ワシントンD.C.事務所において移転価格の実績を積む。1997年に帰国後、税理士法人トーマツ 東京事務所において移転価格コンサルティングに従事。
移転価格の分野の専門家として数多くの多国籍企業に対する移転価格更正リスク評価、移転価格ポリシー構築のサポート、移転価格証拠資料作成、事前確認申請（APA）、移転価格調査対応、相互協議のサポートなどの経験を有する。
国際税務専門誌International Tax Reviewの「World’s Leading Tax Adviser」で例年のように紹介され、また、国税庁・税務大学校（2000年から2004年、国際租税セミナー実務コース）や各種セミナーにおいて移転価格に関する講義を数多く行う。著作に『攻めと守りのブランド経営戦略』（税務経理協会・共著）がある。
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金 洋浩
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税理士法人トーマツ 東京事務所 パートナー。金融国際税務グループの部門長。
税理士、米国公認会計士として、19年以上の経験を有し、多数の日本法人、多国籍企業の税務業務を担当。金融税務、国際税務に幅広く精通。
専門分野は、クロスボーダー取引に係る国際税務、資産流動化・証券化、ストラクチャードファイナンス、および国内・外資系企業における組織再編等。
1990年にデロイト トウシュ トーマツ東京事務所に入社、1997年から4年間のニューヨーク駐在を経て、現在に至る。
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小林 正彦
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税理士法人トーマツ東京事務所パートナー。移転価格コンサルティンググループに所属。
26年間の国税勤務を経て、2006年に税理士法人トーマツに入社。国税庁在籍中9年間にわたり、米国、欧州、豪州、アジア諸国との相互協議やOECD租税委員会対応関係業務を経験。医薬品製造業および金融グローバルトレーディングの移転価格に関する経験が豊富。
トーマツ入社後、移転価格税務調査対応、不服申立て、相互協議、事前確認申請（APA）、移転価格リスク評価、移転価格プランニング等、移転価格に関する幅広いサービスに従事。
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奥川 哲也
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税理士法人トーマツ 名古屋事務所 パートナー。
国税専門官および会計事務所等勤務を経て、2001年に公認会計士・税理士祖父江良雄事務所に入社（現 税理士法人トーマツ名古屋事務所）。法人税等の申告関連業務および税務調査対応を中心に、その他海外進出企業の税務コンサルティングも行っている。2001年より名古屋事務所において「税制改正セミナー」など各種セミナーの講師を務めるほか、税理士会等の外部講師も務めている。
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大脇 正之
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税理士法人トーマツ 東京事務所 パートナー。組織再編・事業承継税務コンサルティンググループに所属。
外資系および国内ストラテジック/ファイナンシャル バイヤー クライアントへM&A税務デューデリジェンス、ストラクチャリングなどを中心にサービスを提供している。1997年にデロイト トウシュ トーマツ ニューヨーク事務所に入社し、外資系クライアントに対するM&Aを含むトランザクション コンサルティング サービスに従事。
2004年に税理士法人トーマツ東京事務所に転籍し、現在に至る。米国の4大会計事務所にて7年間の勤務経験有り。
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下津 芳夫
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税理士法人トーマツ 東京事務所 パートナー。移転価格コンサルティンググループに所属。
1988年に勝島税理士事務所（現 税理士法人トーマツ）に入社。その後、1993年から1995年までDeloitte & Touche LLP ポートランド事務所の税務部門で日系企業の税務コンサルティングに従事。1995年から現在に至るまで移転価格コンサルティンググループに所属し、多国籍企業の事前確認申請、移転価格税務調査対応、相互協議サポート、移転価格証拠資料作成、移転価格更正リスク分析、移転価格プラニング等に関するサービスを提供している。
主な担当クライアントは自動車、自動車部品、工作機械、電子機器等の日系大手製造業であり、特に米国、東南アジア等の関連会社との取引に関わるプロジェクトが中心となっている。
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マイケル タバート
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税理士法人トーマツ 大阪事務所 パートナー。 移転価格コンサルティンググループに所属。
オーストラリアの高等学校を卒業後、京都大学経済学部に入学。卒業後、デロイト トウシュ トーマツのシドニー事務所に入社し、数多くの日系企業の事前確認（APA）、移転価格税務調査対応、移転価格証拠資料作成等を経験。以降、税理士法人トーマツ東京事務所で2年間の業務を経て、2001年から税理士法人トーマツ大阪事務所で、主に西日本の日系多国籍企業を担当。欧州、中国、東南アジア、北米、オセアニアに展開している企業に関わるAPA、相互協議、移転価格税務調査対応、移転価格リスクアセスメント、移転価格プラニング、デューデリジェンス、移転価格証拠資料作成等、数多くの案件を担当。日本に進出している米国系や欧州系等の外資系企業のサポートも経験。
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ニコラス ウォルターズ
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Nick is a Partner based in Tokyo, specializing in Financial Services. Nick acts as Asia Pacific Lead for Real Estate, Fund Management and Capital Markets. Both as an advisor and as a former employee of an American investment bank in Japan, Nick has many years experience of advising on financial services taxation.