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書籍

トーマツグループが執筆した、税務関連の書籍です。
※市販の書籍の内容・販売に関するお問合せは、受け付けておりません。

新刊

	詳解改正電波法の実務―終了促進措置による700MHz/900MHz帯の周波数再編― 出版：　第一法規価格：　3,150円（税込）発行：　2013年3月平成23年の通常国会において成立した電波法の改正法案において、いわゆるプラチナバンドを含む周波数再編を迅速に行うために所要の措置が講じられました。具体的には、特定基地局（携帯電話基地局）を新規に開設しようとする者が、既存無線局の周波数移行に要する費用を負担することにより早期のサービス開始をできるよう制度設計がされています。昨年、我々トーマツ（監査及び税務）は、総務省における当該電波法改正に係る制度運用検討に協力する形で、周波数移行費用の支払者（認定開設者）及び受領者（既存免許人）双方における会計・税務上の論点について検討・助言を行う機会を得ました。本書籍は当時の総務省内での担当であった永井弁護士の執筆のもとでまとめられたものですが、当時の報告書が基礎となる税務の解説（6章）について、税理士法人トーマツの結城が、監修という立場で新たに補筆を行ったものです。
	中国の投資・会計・税務Q&A（第5版）出版：　中央経済社価格：　7,770円（税込）発行：　2013年1月29日政治・経済の大きな分岐点を迎えている中国におけるビジネス環境は大きく変化しています。日本企業の中国進出目的は多様化し、中国投資は転換期にあるともいえます。このような環境の中、中国ビジネス戦略において、最新情報のキャッチアップとその正確な理解の重要性が増しています。本書は、中国進出企業に不可欠な投資、会計、税務等の関連規定を実務運用なども交えながら、Q&A形式で分かり易く解説しています。
	平成25年1月施行の実務に対応！税務調査のすべてQ&A 出版：　清文社価格：　3,150円（税込）発行：　2012年12月28日本書は、税理士や企業の税務担当者の皆様が実際に税務調査対応をする際に役立つ、税務調査に関する手続きや法律に関する知識を、網羅的に解説したものです。著者3名はいずれも国税調査官として長年税務調査に従事した経験を有しています。トーマツ入社後はクライアントを支援する立場から税務調査に対処しています。国税と納税者の双方の視点を理解できる立場にいる著者として、客観的に税務調査をとらえている点が本書の大きな特色であるといえるでしょう。
	現物分配制度の実務詳解法務・税務・会計上の取扱いと活用法出版：　中央経済社価格：　4,620円（税込）発行：　2012年12月18日税務デューデリジェンスの実務は複雑多岐であり、対象会社（対象会社グループ）を買収するにあたり、各案件の特性を理解・分析しながら、買収及び買収後に重要な影響を与える税務リスクを特定するための作業という一面を持っています。今回の改訂にあたっては、いわゆるアウトバウンドM&A（海外企業買収案件）が急速に拡大していることなどを受け、クロスボーダーM&A に関する記述を独立させ、最近の動向を踏まえて内容を充実させました。また、海外現地法人の税務DD の章も対象国を拡大し、アジアを中心に8か国の税務DD とM&A における留意点を記載しました。そのほか、初版以降の税制改正等を反映させ、全体的な見直しを行っています。

最新の書籍一覧

	M&Aを成功に導く税務デューデリジェンスの実務（第2版）出版：　中央経済社価格：　4,200円（税込）発行：　2012年11月28日
	グループ法人税制・連結納税制度における組織再編成の税務詳解出版：　清文社価格：　4,200円（税込）発行：　2012年10月26日
	ロイヤルティの実務詳解ライセンス契約をめぐる法務・会計･税務と監査手法出版：　中央経済社価格：　3,570円（税込）発行：　2012年9月26日
	実務詳解組織再編・資本取引等の税務 Q&A 出版：　中央経済社価格：　12,600円（税込）発行：　2012年9月14日
	過年度遡及処理の会計・税務Q&A 出版：　中央経済社価格：　2,940円（税込）発行：　2012年8月10日
	中日・日中　会計・税務・投資用語辞典〈第2版〉出版：　中央経済社価格：　3,360円（税込）発行：　2012年5月22日
	外国税額控除／外国子会社配当益金不算入制度と申告書作成の実務（第8版）出版：　清文社価格：　6,090円（税込）発行：　2012年2月27日
	Q&A 学校法人の会計実務（第2次改訂版）出版：　第一法規株式会社価格：　4,200円（税込）発行：　2012年2月1日

税理士法人トーマツ

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2011年発行
2010年発行
2009年以前発行
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トーマツグループは日本におけるデロイトトウシュトーマツリミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームおよびそれらの関係会社（有限責任監査法人トーマツ、デロイトトーマツコンサルティング株式会社、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社および税理士法人トーマツを含む）の総称です。詳細はwww.tohmatsu.com/deloitteをご覧ください。

	詳解改正電波法の実務―終了促進措置による700MHz/900MHz帯の周波数再編― 出版：　第一法規価格：　3,150円（税込）発行：　2013年3月平成23年の通常国会において成立した電波法の改正法案において、いわゆるプラチナバンドを含む周波数再編を迅速に行うために所要の措置が講じられました。具体的には、特定基地局（携帯電話基地局）を新規に開設しようとする者が、既存無線局の周波数移行に要する費用を負担することにより早期のサービス開始をできるよう制度設計がされています。昨年、我々トーマツ（監査及び税務）は、総務省における当該電波法改正に係る制度運用検討に協力する形で、周波数移行費用の支払者（認定開設者）及び受領者（既存免許人）双方における会計・税務上の論点について検討・助言を行う機会を得ました。本書籍は当時の総務省内での担当であった永井弁護士の執筆のもとでまとめられたものですが、当時の報告書が基礎となる税務の解説（6章）について、税理士法人トーマツの結城が、監修という立場で新たに補筆を行ったものです。
	中国の投資・会計・税務Q&A（第5版）出版：　中央経済社価格：　7,770円（税込）発行：　2013年1月29日政治・経済の大きな分岐点を迎えている中国におけるビジネス環境は大きく変化しています。日本企業の中国進出目的は多様化し、中国投資は転換期にあるともいえます。このような環境の中、中国ビジネス戦略において、最新情報のキャッチアップとその正確な理解の重要性が増しています。本書は、中国進出企業に不可欠な投資、会計、税務等の関連規定を実務運用なども交えながら、Q&A形式で分かり易く解説しています。
	平成25年1月施行の実務に対応！税務調査のすべてQ&A 出版：　清文社価格：　3,150円（税込）発行：　2012年12月28日本書は、税理士や企業の税務担当者の皆様が実際に税務調査対応をする際に役立つ、税務調査に関する手続きや法律に関する知識を、網羅的に解説したものです。著者3名はいずれも国税調査官として長年税務調査に従事した経験を有しています。トーマツ入社後はクライアントを支援する立場から税務調査に対処しています。国税と納税者の双方の視点を理解できる立場にいる著者として、客観的に税務調査をとらえている点が本書の大きな特色であるといえるでしょう。
	現物分配制度の実務詳解法務・税務・会計上の取扱いと活用法出版：　中央経済社価格：　4,620円（税込）発行：　2012年12月18日税務デューデリジェンスの実務は複雑多岐であり、対象会社（対象会社グループ）を買収するにあたり、各案件の特性を理解・分析しながら、買収及び買収後に重要な影響を与える税務リスクを特定するための作業という一面を持っています。今回の改訂にあたっては、いわゆるアウトバウンドM&A（海外企業買収案件）が急速に拡大していることなどを受け、クロスボーダーM&A に関する記述を独立させ、最近の動向を踏まえて内容を充実させました。また、海外現地法人の税務DD の章も対象国を拡大し、アジアを中心に8か国の税務DD とM&A における留意点を記載しました。そのほか、初版以降の税制改正等を反映させ、全体的な見直しを行っています。

	M&Aを成功に導く税務デューデリジェンスの実務（第2版）出版：　中央経済社価格：　4,200円（税込）発行：　2012年11月28日
	グループ法人税制・連結納税制度における組織再編成の税務詳解出版：　清文社価格：　4,200円（税込）発行：　2012年10月26日
	ロイヤルティの実務詳解ライセンス契約をめぐる法務・会計･税務と監査手法出版：　中央経済社価格：　3,570円（税込）発行：　2012年9月26日
	実務詳解組織再編・資本取引等の税務 Q&A 出版：　中央経済社価格：　12,600円（税込）発行：　2012年9月14日
	過年度遡及処理の会計・税務Q&A 出版：　中央経済社価格：　2,940円（税込）発行：　2012年8月10日
	中日・日中　会計・税務・投資用語辞典〈第2版〉出版：　中央経済社価格：　3,360円（税込）発行：　2012年5月22日
	外国税額控除／外国子会社配当益金不算入制度と申告書作成の実務（第8版）出版：　清文社価格：　6,090円（税込）発行：　2012年2月27日
	Q&A 学校法人の会計実務（第2次改訂版）出版：　第一法規株式会社価格：　4,200円（税込）発行：　2012年2月1日

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