コンシューマービジネス
求められる「顧客中心経営」への変革と進化
コンシューマービジネス（消費者関連ビジネス）を展開する企業は、近年「顧客中心経営」の進化を求めて、取り組みを日々活発化させています。消費者は“安全”で“高品質”なものを“適正な価格”で購入することを強く求め、そのニーズに対応できる企業こそが、将来にわたって安定的な成長を実現できる時代に突入しています。また、急激に変化する市場環境の中、経営基盤の強化と継続的成長を目指し、異業種を含む他社との連携や、アジア市場への進出を始めとしたグローバルな事業展開を進める企業が多数現れてきています。したがって、サービスを提供する側にも産業の枠や国境を超えた対応が求められる環境下にあります。
トーマツでは、クライアントの業種に特化したインダストリーグループと業務別のサービスグループがプロフェッショナルな知見をもとに協働して、クライアントが直面しているあらゆるニーズに対して的確に応えていきます。コンシューマービジネスグループでは、消費財、小売・流通、サービス、不動産関連等、業種ごとに専門的知識を有したプロフェッショナルスタッフが、業務別のサービスグループと協働し、インダストリーに特化した専門性の高いサービスを提供しています。また、全世界に広がるデロイト トウシュ トーマツ（DTT）の強固なネットワーク基盤を活用し、コンシューマービジネスにおいて海外展開を図る企業を支援するための、グローバルスタンダードサービスを展開しています。
コンシューマービジネスインダストリーサービス一覧
主なサービス提供先
コンシューマービジネスグループは、デロイトのグローバルナレッジやトーマツの会計、税務、M&Aトランザクション等の専門性を駆使し、主に以下の3つのセクターに対してサービスを提供しています。
| 消費財 （Consumer Products） |
日用品、化粧品、アパレル、食品、飲料、他 |
| 小売、流通 （Retail） |
百貨店、GMS、食品スーパー、コンビニエンスストア、各種専門店、商社、日雑卸、食品卸、他 |
| サービス他 | 人材派遣、各種サービス業、運輸・倉庫、商業施設運営、不動産（開発、管理、販売、サービス）他 |
特色
1．深い知識と高度な専門性で、コンシューマービジネス特有のビジネス問題を解決
デロイト トウシュ トーマツ（DTT）のメンバーファームであるトーマツは、日本を含む全世界ベースで専門性の高い各種のインダストリーグループを設置しており、高度化する現代の日本企業の要望に応えるために、国内・海外のネットワークを通じ、深い知識と高度な専門性により、グローバルで多岐に亘る課題解決に取り組みます。
2．監査・コンサルティング・税務など複数の分野を網羅した総合的な提案と課題解決
グローバルな組織再編など、コンシューマービジネスにおけるさまざまな課題に対し、トーマツは監査・ERS（エンタープライズ リスクサービス）・コンサルティング・税務などの各分野においてコンシューマービジネスに精通した専門家で編成したプロジェクトチームにより、総合力のある提案および解決にあたります。
3．海外展開を円滑にする、強固な海外ネットワーク
トーマツは1968年の設立当初より、海外展開を図る日本企業を支援するため、さまざまな投資を継続し、層の厚いインフラを整備してきました。現在では、日系企業サービスの専門家集団であるJSG（Japanese Services Group）を通じ、トーマツからの駐在員を含む720名以上のバイリンガルの専門家を擁する強固な海外ネットワークを構築しています。
コンシューマービジネスにおける各種課題に対するトーマツのサポートの一例
利益を伴う継続的な成長のためには、企業は4つの要素「コーポレートガバナンス」「戦略」「戦術」「コンプライアンス」に取り組む必要があると考えています。コンシューマービジネスを展開する企業に対し、トーマツはそのそれぞれの要素において、専門性の高いサポートを展開しています。
コーポレートガバナンス（Corporate Governance）
近年、各企業においては、連結ベースの企業統合が強く要請されています。戦略実現のためには、経営者が海外子会社を含む連結ベースでの情報を適時かつ正確に把握できる仕組みが必要です。
＜課題およびサポート例＞
- 適正な財務報告と海外投資先管理
- 海外事業比率の高まりに伴う経営のグローバル化
- コンシューマービジネスにおける海外子会社内部監査
戦略（Strategy）
企業が活用できる経営資源には限界があり、企業が成長し多角化・国際化するにつれその制約は相対的に大きくなっていきます。変化する経営環境のもと継続的な企業の成長には、長期的な視野に立ち、限られた経営資源を適切に蓄積・編成・投入していく戦略を策定していく必要があります。
＜課題およびサポート例＞
- 中期経営計画の策定
- 新規事業の立ち上げ
- 海外展開に伴う組織再編
- クロスボーダーM&A
- 経営に資する知的財産マネジメントの実現
戦術（Tactics）
策定された戦略に基づいて、企業はその目的を達成するための方法・手段を策定していく必要があります。マーケティング、オペレーション改善、営業体制の構築など、実効性の高い組織の構築や業務（オペレーション能力）の確立が求められています。
＜課題およびサポート例＞
- リテール出店戦略業態戦略
- マーチャンダイジング業務改革
- 商品開発力強化/PLM構築支援
- 営業体制の構築
- 既存事業の再活性化
- BDD（Business Due Diligence）支援
- マネジメント体制の構築
- 物流・商流改善・改革
コンプライアンス（Compliance）
企業の経営戦略や目的達成に向けた方法・手段が社会から理解と支持を得られ、着実・迅速な実行に移されているかをチェックし、さらに社会の期待に応える方法で遂行されているかを確認し、経営にフィードバックしていく体制構築と円滑な運用が重要です。
＜課題およびサポート例＞
- 適正な財務報告と海外投資先管理
- コンシューマービジネスにおける移転価格問題
- 海外派遣社員を抱える日本企業の国際的な所得税務問題
- リスクマネジメント体制の構築
- J-SOX支援
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