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資源エネルギー

資源エネルギー2011年3月の東日本大震災と福島原子力発電所事故以降、日本のエネルギー産業を取り巻く景色は一変しました。電力制度や原子力政策見直しの議論は、電力会社のみならず、石油・天然ガス・石炭などの資源開発企業や再生可能エネルギーに関連する企業にも大きな影響を及ぼします。日本の資源・エネルギー産業は、この大きな環境変化に対して、適切に対応することが必要です。

トーマツでは、世界規模で活動する資源エネルギー産業に対し、デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのGlobal Energy & Resources Group の一員として国際的なネットワークを活用し、専門知識を持ったスタッフによる会計監査、リスクマネジメント、ファイナンシャルアドバイザリー、コンサルティング、税務の総合的なサービスを提供しています。各セクターに精通した専門家が、これまでの経験や豊富な情報を基にベストソリューションを提供いたします。

トーマツのサービス　

会計監査

グローバルなビジネスやファイナンスの世界で求められる「企業の信頼性」を確保するために、事業特性のあるエネルギー産業のビジネスを理解し、組織的な体制とグローバルなシステムを活用し、より高品質な監査やさまざまなアシュアランスサービスを提供します。

エンタープライズ リスク サービス（Enterprises Risk Services）

企業の事業目的・経営目標達成を阻害する要因となるリスクに対する内部統制構築から、リスクの定量評価に基づく戦略的な事業投資や事業部門評価に至るまで、「リスク」と「コントロール」をキーワードにエネルギー企業にフィットするサービスを提供します。

ファイナンシャル アドバイザリー (Financial Advisory）

エネルギー企業に関わる数々の海外および国内M&A案件の経験を活かし、特に専門的知識と対応能力が問われるクロスボーダーM&Aにおいてクライアントの戦略と期待に合致するよう、緻密かつダイナミックなサポートを提供します。

コンサルティング

資源エネルギー業界でのコンサルティング経験者と実務経験者を中心に、DTTLのグローバルなナレッジデータベースを活用したチームを組成し、専門性を高さが要求される資源エネルギー業界の実情に即した戦略立案から実行支援まで幅広いサービスを提供します。

税務

複雑・高度化した税制に精通した専門家集団として、エネルギー産業に対する豊富な経験をもとに、国際税務を中心にあらゆる税務分野における高品質な税務サービスを提供します。

気候変動

地球温暖化問題をエネルギーに関連する企業リスクと考え、リスク回避・低減のためのさまざまなコンサルティングサービスや認証サービスを提供します。

資源エネルギーインダストリーサービス
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≫Energy & Resources
（Deloitte Global site）

書籍

トーマツ インダストリーグループは、「Q&A業種別会計実務シリーズ」を2013年3月に中央経済社より刊行いたしました。
≫Q&A業種別会計実務シリーズ

関連するナレッジ

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資源エネルギー業界の国内外の多様な情報の一端をご紹介します。

『電力業界の俯瞰
－ The Shifting Landscape』

IFRS業種別トピックス
資源エネルギー業界におけるIFRS情報を提供しています。

セミナー

≫デロイト トーマツ エネルギー フォーラム
＜2013年1月31日開催・東京＞
エネルギー業界にとって極めて重要な課題と言える「電力システム改革」と「原子力政策」に焦点をあて、欧米の先行事例から得られる示唆に学ぶことが重要であると考え、海外の識者を招いてデロイト トーマツ エネルギー フォーラムを開催いたします。

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  • Climate Change and Energy Security：The Future is Now（日本語訳版）
    エネルギー事業に関して、「石器時代が終わったのは、石がなくなったからではない。石油時代の終焉も、石油の枯渇によってもたらされるものではない」という古い言い回しがある。これが今ほど真実味を帯びている時代はない。
  • Energy in Flux：The 21st Century's Greatest Challenge（日本語訳版）
    33年前の秋、中東危機によって原油価格はバレル当たり3ドルから5ドルへと一夜にして跳ね上がり、3カ月後には11ドルに達した。夏にはガロン当たりわずか30セントだったガソリンの価格は、1ドル20セントまで高騰した。当時のニクソン政権は、アラブ産油国による対米原油禁輸措置を受け、決断力のある行動をとった。
  • 2011.07.06　「石油・ガス産業におけるジョイント・アレンジメント」
    2011年5月にIASBにより公表されたIFRS第11号「ジョイント・アレンジメント」およびIFRS 第12号 「他の企業に対する持分の開示」が、石油・ガス産業において重要な影響を及ぼす可能性があると思われる項目として、ジョイント・アレンジメントの分類、「ジョイント・ベンチャー」に対する比例連結の選択適用の廃止を含む会計処理および開示等を取り扱っている。