経済価値ベース必要資本量計算支援
トーマツでは主に損害保険会社向けに、保険数理モデルを使用した下記のサービスを提供します。
サービス内容
第1フェーズ
経済価値ベース必要資本量計算システムの構築支援サービスと計算支援サービス
今後細則が確定していく以下の3つの必要資本量計算に柔軟かつ効率的に対応できるプラットフォームを想定
（1）ソルベンシーII （Solvency II）
（2）IFRS
（3）日本の監督規制におけるフィールドテスト
第2フェーズ
経済価値ベース必要資本量計算システムを中核とした高度なERM体制が構築できるように、現在EIOPA（欧州保険・年金監督者会議）が求める内部モデル認可要件（ユーステスト、ガバナンス、文書化等）に基づいたギャップ分析と高度化に向けた実行計画策定を支援
保険業界では、各国監督規制の要請やIFRSに基づく財務情報開示に備え、経済価値ベース必要資本量の計算がより重要となっております。
欧州では、経済価値ベースの資産・負債評価に基づく新しい必要資本規制の枠組み（ソルベンシーII）が、2013年から導入される予定です。EIOPAは各国監督当局向けにソルベンシーIIとの同等性を評価する手順を定めており、2010年12月にはスイス、バミューダ、日本それぞれの監督規制とソルベンシーIIとの同等性についてコメントが募集されました。
日本では金融庁が経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストを実施し、その結果が2011年5月に公表されました。
また、2010年7月に公表されたIFRS 4号（保険契約）の公開草案では、保険負債の測定のために必要資本量の計算が不可欠であることが明記されています。
2011年4月からは、保険会社が直面するリスクを統合的に管理する態勢を検証するために「統合的リスク管理態勢」のカテゴリーを新設する保険検査マニュアルの改訂が実施されています。
これら監督や会計の各種要請は、詳細レベルでは微妙に異なるものの、基本的な考え方は同一です。このような状況の中、各種要請に個別に応じていくのではなく、保険会社が積極的に自社の統合的リスク管理体制（Enterprise Risk Management、ERM）を確立し、経済価値ベースのリスク管理を実際の経営判断に活用していく時期にさしかかっていると言えます。
金融インダストリーグループ
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