公益法人制度改革により、これまで保険業法の適用除外であった公益法人(社団法人・財団法人)が実施する保険(共済)制度についても保険業法の適用対象となりました。
公益法人共済の移行形態としては、保険会社や少額短期保険業者等がその選択肢として考えられていました。ところが、平成22(2010)年11月19日に成立し、平成23(2011)年5月13日より施行された「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」(平成22年法律第51号)により、公益法人が実施する保険(共済)制度の移行の選択肢の1つとして、それらに加え「認可特定保険業者」制度が新設されました。
(認可特定保険業者については、金融庁のWebサイト「改正保険業法における認可特定保険業者について」で解説されています)。
トーマツでは、これまでの少額短期保険業者や制度共済(事業協同組合や消費生活協同組合等の保険業法以外の根拠法を持つ共済)での経験を生かして、公益法人の行う保険(共済)制度の移行について、認可特定保険業者の認可取得等の支援を行います。

1.現状分析及び制度移行方針の決定支援
公益法人の行う保険(共済)の現状を分析し、最適な移行方針を決定するための支援を行います。
2.認可(登録)申請・当局折衝支援
公益法人が、認可特定保険業者の認可を取得(又は少額短期保険業者の登録)するための支援を行います。
3.認可(登録)後の業務支援
認可特定保険業者の認可取得後(又は少額短期保険業者の登録後)に必要とされる業務の支援を行います。
1.少額短期保険業者・制度共済における豊富なサービス提供実績
これまで、少額短期保険業者や制度共済に対して、登録・認可取得支援や、保険計理人業務等の豊富なコンサルティングサービス提供実績があります。
2.保険計理人(共済計理人)資格を持つ多数のアクチュアリー
保険会社・少額短期保険業者・制度共済の保険計理人(共済計理人)資格を持つアクチュアリー(保険数理の専門家)を擁しています。
3.多様な専門家のノウハウの活用によるワンストップサービス
アクチュアリーはもとより、グループ内の会計・税務等様々な分野の専門家とも連携した、ワンストップサービスを提供することが可能です。特に、公益法人制度改革対応支援と一体で支援することが可能です。
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