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SSAE16/ISAE3402検証サービス / 18号監査検証サービス

新基準への移行

従来より、内部統制の有効性保証業務の総称として一般的に用いられてきたSAS70(米国監査基準書第70号)が、2011年 6月15日以降を報告書基準日とする報告書から、新基準に移行しました。AICPA の後継基準である「SSAE16 (※1)」および国際監査・保証基準審議会が定める「ISAE3402(※2)」が代表的な新基準です。

※1 Statement on Standards for Attestation Engagements No.16
※2 International Standard on Assurance Engagements No.3402

新基準では、業務受託会社の経営者は、対象となる内部統制が統制目的を達成するために適切に設計されていることについて責任を有していること等を宣誓し、かつその宣誓に合理的な根拠を有することとされました(経営者のアサーション)。経営者のアサーションは、検証報告書に添付されます。

資産運用業務に係るSSAE16/ISAE3402検証サービスpdficon・500KB)

サービシング業務とSSAE16/ISAE3402検証サービスpdficon・484KB)

給与計算業務とSSAE16/ISAE3402検証サービスpdficon・476KB)

不動産ファンド会社から新しい投資家層へのアプローチpdficon・488KB)

IT業界におけるSSAE16/ISAE3402検証サービスpdficon・472KB)

生命保険会社と「SSAE16/ISAE3402」検証サービスpdficon・319KB)

 

SSAE16およびISAE3402は、業務委託会社の財務諸表監査を行う監査人に対し、業務受託会社の監査人が、業務受託会社の「内部統制の整備及び運用状況の検証報告書」を発行するための、実務上の指針を提供します。業務委託会社およびその監査人は、発行された検証報告書を活用し、委託先における内部統制の整備および運用状況を把握することができます。
我が国では、2000年3月22日に監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」が発効しました。トーマツでは、国際基準であるISAE3402および米国基準であるSSAE16を採用しない場合は、国内基準である本報告書第18号に基づき、業務受託会社の内部統制の検証業務を実施します。どちらの基準を選択するかは、業務受託会社の判断になります。

*我が国においても、日本公認会計士協会(JICPA)は2011年 5月27日、監査基準委員会報告第18号(18号)の改訂に向けた公開草案として「監査・保証実務委員会実務指針『受託業務に係る内部統制の保証報告書』」をリリースしました、ただし、その適用時期は本資料作成時点で明らかではありません。

 

過去のセミナー

トーマツでは、上記基準改訂の概要や動向、国際会計士連盟の国際保証業務基準(ISAE)3402 や日本公認会計士協会の監査基準委員会報告書第18 号など類似制度との関連といった基礎的な内容から、記述書や経営者アサーションの作成ポイント、評価準備事項の整理など、新基準対応の実践的な内容までを解説するセミナーを実施致しました。
SAS70からSSAE16へ~SAS70基準改訂の概要と実務上の対応セミナーpdficon・54KB)

 

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