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証券

サブプライム問題に端を発した世界的金融危機は、証券会社を取り巻く経営環境に大きな爪痕を残しました。従来、証券会社は、金融商品取引法関連法令および自主規制のめまぐるしい改正並びに諸制度の変更に対応を求められてきましたが、金融危機から脱しつつある今日、証券会社には投資者保護のためのさらなる内部管理体制強化とリスク管理の高度化が求められています。
トーマツでは、これまで実施してきた多数のコンサルティング経験とデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのグローバルネットワークにより得られる情報を活用し、新規制への対応支援および法令等遵守態勢全般に関するアドバイス並びに内部監査業務の高度化支援、リスク管理高度化支援など、証券会社に整備・強化が求められる内部管理態勢全般について高品質のサービスを提供します。


内部統制&レギュラトリーサービス

金融機関の経営管理・コンプライアンス・内部監査・リスク管理機能の高度化に向けて、証券会社向けプロジェクトの実績・金融業界内の横断的なサービスの提供を通じて蓄積されたノウハウ、さらにデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのグローバルネットワークを活用して得る最新の情報に基づいて、豊富な経験を有する各分野の専門家が内部管理態勢の外部評価から高度化支援までの一貫したサービスを提供します。

リスク管理高度化支援

証券会社を取り巻く環境は、一部バーゼルⅡの準拠や金融商品の時価開示をはじめとする会計基準の改定など大きな変化が続いています。こうした状況下でIFRSの動向もにらみながら、各金融機関ではリスク管理態勢およびリスク管理モデルのさらなる整備・高度化が求められています。この課題に対応するため、トーマツでは主要なリスクに関するスキルに加えて、金融検査マニュアルのフレームワーク等に基づき、定性・定量の両面からリスク管理に関する高品質なアドバイザリーサービスを提供いたします。またリスク管理態勢や内部統制についてすべてのフィールドを網羅した内部統制統合・統合リスク管理態勢サービスを提供します。

不良債権投資取引サービス

不良債権投資取引サービスでは、主に「CMBS等のデフォルトが懸念される証券化商品・ノンリコースローンの投資取引に係るデューデリジェンス」および「金融機関の実質破綻以下の不良債権取引に係るデューデリジェンス」の両方に取り組んでいます。

証券化取引サービス

トーマツは資産担保証券化(ABS)、住宅ローン担保証券化(RMBS)、商業不動産担保証券化(CMBS)、債務担保証券化(CDO)などの証券化取引の各分野において、常に先駆者として多くの経験・ノウハウを蓄積してきました。証券化の会計・税務からストラクチャーや評価モデル、担保資産に精通した専門家が、オリジネーター、アレンジャー、投資家それぞれに適切なアドバイスを提供します。

経営コンサルティング

金融業界は、規制業種の代表であるとともに、企業統合やマーケットの変化により常に変革を求められる業界でもあります。トーマツグループは金融業界に対する深い知見と、豊富なコンサルティング経験を生かして、国内のみならず、海外においてもクライアントの成功をサポートします。

 

 

 

 

 

問い合わせ

金融インダストリー
問い合わせフォーム
Tel:03-6213-1160(監査)
Tel:03-6213-1162(コンサルティング)

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金融業界におけるIFRS情報

トピックス

  • 2008.08.27 金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成20年6月13日公布)の概要
    安倍政権における経済財政運営の基本方針となる「経済財政改革の基本方針2007 ~「美しい国」へのシナリオ~」は平成19年6月19日に閣議決定されています。
  • 2009.09.09 金融商品取引法における金融商品取引業者等の経理の規制の概要
    金融商品取引法における金融商品取引業者等の経理については、金融商品取引法第三章金融商品取引業者等第三節経理にて規定されています。金融商品取引法では、金融商品取引業者が行う金融商品取引業を、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業及び適格機関投資家特例業務に区分して規定しました。
  • 2010.08.26 平成21年金融商品取引法改正等に伴う金融商品取引業者等における顧客資産の分別管理の改正点
    平成21年の金融商品取引法等の改正に伴い、金融商品取引業者又は登録金融機関に導入された、一定の要件を満たす有価証券店頭デリバティブ及び外国市場デリバティブ取引に関する顧客資産の分別管理義務について説明する。
  • 2011.09.30 資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要
    資本市場及び金融業の基盤強化を図るため、I.多様で円滑な資金供給の実現、II.国民資産を有効活用できる資産運用機会の提供、III.市場の信頼性の確保、に係る施策を盛り込んだ「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案」(以下「本改正法」という)が平成23年5月17日に成立し、5月25日に公布された。 本改正法での主要な改正点について説明する。

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