原価計算制度構築支援
原価計算への取組みは、原価をどのような視点でどのように管理するかが重要であり、目的や運用方法等を明確にしたうえで、最適な原価計算の仕組みを選択・構築する必要があります。
診療報酬の引下げや包括払い制度としてのDPCの広まりとともに、病院での原価管理への意識は高まっています。原価管理を目的とした会計手法が原価計算ですが、病院における原価計算の考え方・方法に標準化されたものはありません。一方で、具体的な運用もパッケージソフトの利用、表計算ソフトによる作成など様々です。
トーマツでは、原価計算に精通した公認会計士が最適な原価計算の仕組みづくりを支援します。また、必要に応じて、具体的なツールの選定・導入に関する助言、原価計算導入後の運用定着に向けた支援をしています。さらに、現行の原価計算制度・手法の見直し等に関する助言・指導も行っています。
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原価計算の活用例
部門別・診療科別原価計算
病院原価計算の基本であり、原価の管理責任単位で原価部門を設定し、各原価部門の業務活動に要している費用を把握します。業務の内容・活動量とのバランスで部門費用の最適化を判断するのに役立ちます。さらに共通の診療科別原価計算方式を用いて、病院間の比較を可能とするベンチマークサービスも展開しています。
患者別原価計算
診療の客体である患者を単位として、診療に費やした費用を算定します。患者単位で費用が把握できると、レセプト情報等の診療情報を活かした分析や多面的な利用が可能となります。ただし、部門別原価計算に比べ、計算に係る難度は高くなります。
疾病別（DPC別）原価計算
患者別原価計算の応用であり、疾病やDPCを単位として分類・集計した原価情報を用いて疾病別・DPC別の損益構造が分析でき、診療内容の検討などに役立てることができます。
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