医療は私たちの日常生活の一部であり、それを担う医療機関は社会にとって必要不可欠な存在です。少子・高齢化に伴う国民医療費の増大と 保険財政の悪化が危惧される状況において、医療法人制度や医療提供体制、医療・介護保険制度のあり方が見直されるなど、医療制度は構 造的な変革期にあります。特に経営に直結する診療報酬制度については、平成22年度改定で薬価等の引下げを財源に重点課題へ厚く配分 されるなど10年ぶりのネットプラス改定となったものの、この傾向が中長期的に続くかどうかは定かではなく、医療機関・介護施設の経営主体 には経営環境の変化に適時に対応できる経営管理体制の強化が求められます。
トーマツでは、一般事業会社に対する会計監査や各種コンサルティング実績を土壌とし、かつ、医療分野に明るく医療機関の経営スキルを積ん だプロフェッショナルが、経営管理体制強化を推進する医療機関に対し、ニーズに応えるサービスを提供しています。また、世界組織であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッドを通じて欧米の先進コンサルティング技法を取り入れるなど、トーマツグループならではの総合力を活かし、最新の医業経 営手法の紹介や導入支援を行います。
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充実した審理体制を備えた高品質な監査、リスクアプローチによる効率的な監査の実施はもとより、監査の過程を通じて経営改善に有用な事項を提案するなど“期待を超える”サービスを提供します。また、各種目的に応じた財務調査も実施します。
診療報酬の引き下げや包括払い制度としてのDPCの広まりとともに、病院での原価管理への意識は高まっています。
トーマツでは、原価計算に精通した公認会計士が実態に即して合目的かつ効率的・効果的で最適な原価計算の仕組みづくりの支援をします。
医療機関の経営にも経営資源の選択と集中、そしてスピードが要求されます。M&Aや再編・再生を検討する医療機関に対して、財務調査(デューデリジェンス)を中心に、事業計画の策定支援などを行います。
正しい問題発見”とそれに基づく効果的な施策の立案のために、医療機関の内部環境・外部環境を色々な側面から分析し、経営改善に向けた取組みをサポートします。また、立案された施策の有効性の評価も行います。
組織の成長・発展は、明確なビジョンのもと、適切な経営戦略の策定と、策定した戦略の確実な実行ができてこそ、達成されます。そのような経営管理基盤を整備する手段としてバランスト・スコアカードが注目されており、その導入を支援します。
医療は労働集約型事業であるため、費用の大半を占める人件費を有効に活用する必要があります。人的資源の最大活用に取り組む医療機関に対して、経営環境に適した人事制度の構築・導入・運用を支援します。
今後、病院情報システムに求められる機能はますます多岐にわたると考えられます。システム間の情報連携が多い病院情報システム導入で効果をあげるために必要となるシステム導入計画の策定、それに基づいたシステム導入を支援します。
複数の施設・サービスを有している医療機関にとって最重要課題であるグループ全体最適によるマネジメント体制構築に際して、グループとしての成長戦略のあり方、グループマネジメントを実現するための組織・制度設計について支援します。
最適な“経営志向型組織”として地方独立行政法人への移行を検討する自治体病院が増えています。“経営志向型組織”を実現する仕組みの導入と地方独立行政法人制度への対応の二つの視点から、地方独立行政法人移行に関するアドバイザリーサービスを実施します。
社団・財団法人の医療機関や医師会等においては、公益認定基準と今後の事業展開の両面を検討した上で、法人形態を慎重に決定することが重要です。法人形態の検討から申請手続きまで、ワンストップでサービスを提供します。
ご参考:パブリックセクター>公益法人制度改正対応支援サービス
医療機関における特有のリスクを考慮した内部統制制度の構築を支援します。窓口現金・患者未収金の管理、医薬品・診療材料等の在庫管理など病院固有の重要な業務プロセスについて、内部統制の整備及び運用方法について助言・指導します。
医療機関には診療情報をはじめ個人情報が多岐にわたって存在しており、その漏洩は医療機関の経営基盤を揺るがしかねない重大な問題となります。個人情報の漏洩対策として、現状調査を行うとともに、有効な管理体制の構築を支援します。
新病院の建設や合併時においては、医師等の医療従事者や地域住民に対して、病院の理念や機能を共有する手段として、基本構想・基本計画が極めて重要です。採算面の情報だけでなく、市場調査の結果も踏まえた支援を実施します。
高齢化が加速する我が国では、医療後の「介護」を健全かつ継続的に提供できる事業者が求められます。地域社会の中で介護サービス事業者が継続的に事業活動を行う基礎となる事業計画策定の助言・指導を実施します。
健保組合や国保連合会においては、被保険者から徴収した多額の資金を取り扱っています。そのため、このような組織では厳格な管理体制が要求されます。内部統制上の課題を指摘し、管理体制強化の支援を実施します。
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