トーマツグループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームおよびそれらの関係会社（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社および税理士法人トーマツを含む）の総称です。詳細はwww.tohmatsu.com/deloitteをご覧ください。
税務
製造業における移転価格問題
企業活動のグローバル化に伴い、移転価格問題への対応は、税務リスクマネジメントの観点からも重要な問題となっています。トーマツでは、移転価格の専門家チームが製造業特有の環境やビジネスモデル、ビジネス上の目的に沿った移転価格ポリシーの構築をはじめ、移転価格問題への解決に向けて幅広いサポートを実施します。クライアント企業の税務リスクやコストを低減し、世界の市場を視野に入れた支援を行っています。
高まるプロフェッショナルの必要性
移転価格税制への対応に関する主なリスクには、更正額の大きさ、ビジネスへの影響、二重課税の可能性などがあります。また、他の税務課題と比較して非常に複雑かつ膨大な作業量、時間、対応コストが必要とされるのも特徴の一つです。したがって、多国籍企業を巡る最近の状況においては、数ある税務問題の中でも最も複雑かつリスクの高いものとなっています。特に製造業においては、世界的な労働市場、販売市場の変化の中で、いかに税務リスクをおさえてビジネス上最適なサプライチェーンを実現できるかがポイントとなっています。
関連者間取引の増加
グローバル化の中で、関連者間におけるモノやサービスなどのクロスボーダー取引は増加の一途を辿っています。多国籍企業グループには、それぞれの取引において移転価格税制に準拠するため、膨大な知識と作業量が必要となります。
各国における移転価格税制の導入・執行強化
欧米諸国・アジア諸国・東欧などの各国において移転価格税制の導入・執行強化が行われている今日、企業は、それぞれの規則・実情に即した対応が求められています。そのため、グローバルなネットワークを持ち、かつ各国の特殊性を熟知した豊かな経験が必要となります。
キャッシュフロー向上の必要性
移転価格に関する調査・更正リスクへの対応のみならず、キャッシュフロー向上のために、グループ全体の税コストを低減する必要性が高まっています。その達成には、税務はもちろんビジネスについても深い知識と経験が必要となります。
充実したサービス内容による力強いサポート
トーマツの移転価格コンサルティング専門家チームは、製造業の移転価格に係る全てのフェーズにおいて、充実したサービスを提供し、クライアントを力強くサポートします。
海外派遣社員を抱える日本企業の国際的な所得税務問題
世界展開する企業にとって、海外派遣社員はその投資活動を支える戦力。特に製造業においては、海外の工場立ち上げ、新技術の移転、販売網構築のために、海外赴任者はもとより海外出張者の数は増大しています。海外派遣社員に対する報酬は、さまざまな種類の手当を含み、その支給や負担が日本と海外の双方に及ぶほか、社員の活動範囲が複数国にまたがるため、海外各国で複雑多岐な課税関係を生じさせます。現在、世界の税務当局は海外派遣社員を抱える企業を標的として課税を強化し始めており、税法違反の露呈や予想外の税金コストが企業の打撃にならないように、派遣元である本社（親会社）が主体となって最善策をとることが緊急な課題となっています。
高まるプロフェッショナルの必要性
1．海外滞在日数が半年以下であっても、現地所得税が免税されるとは限らない
海外出張者の免税には、滞在日数合計が暦年単位ではなく、いずれの12カ月間でも183日以下であることを条件とする国があります。なお、租税条約のない国では、183日ルールによる免税はありません。また、現地プロジェクトが半年以上継続する場合は、個々人の滞在日数を問わず、関与する全出張者に所得税を課す国もあるので、適正な管理が必要です。
2．外国所得税を会社が補填した場合、日本の所得税・住民税が課される
日本の居住者である海外出張者に対する外国所得税の補填は、本社あるいは現地法人のいずれが行った場合でも、賞与として日本の所得税が課されます。社員の手取保証を確保するには増加した日本の税金の補填も必要となり、いわゆるタックス・オン・タックスとなります。翌年には住民税も増加しますので、税金補填の方法には工夫が必要です。日本と海外で二重課税が生じた場合、外国税額控除を受けることも可能ですが、限度額や期間制限があり留意を要します。
3．日本の退職金・企業年金に対する海外現地の税金は巨額となる
日本の退職金・企業年金に対しては、海外現地で巨額の税金が生じることがあり、また、課税のタイミングも退職金・年金の拠出や受給形態により各国で一様でないため、税法遵守と公平な手取保証の確保のためには、入念な調査・検討を要します。
グローバルネットワークを活用したトーマツの税務管理サポート
トーマツでは世界140カ国以上におよぶグローバル・ネットワークやITを最大活用し、日本の本社に対して、海外派遣社員や報酬に関する海外各国における税務課題を明らかにし解決策を提案します。
海外出張者の税務リスク管理
－カレンダー管理ツール＆各国出張者データーベース－
世界中に派遣される出張者の滞在日数の管理および、個々の派遣内容や報酬内容から予測される税務課題を事前に把握することを通じて、海外各国での税務リスクを最小限に留めます。トーマツは、2つのITソリューションにより、長期海外出張者が直面する各国固有の所得税コンプライアンスの問題に関連して必要となる情報の提供が可能です。
- グローバルアドバンテージTMカレンダー ショートタイムビジネストラベラー（GASTBT）
- グローバルアドバンテージTMビジネストラベラー（GABT）
日本および各国における税務診断および節税機会の提案
－コンプライアンス ヘルスチェック－
本社の海外赴任者規程や海外現地での現状の税務処理プロセスを検証し、税務問題の所在を明らかにし、解決すべき課題の優先順位づけと節税の可能性を提案します。※日本語対応可能
退職金・企業年金にかかるプランニングの策定
本社の退職金・年金プランを調査し、社内運用型・確定拠出型・確定給付型などの拠出形態や支給形態ごとに、海外各国での課税のタイミングや税額インパクトを検討。税法遵守と社員の所得保証の双方に関する問題点と最善策を提案します。
ストックオプションの海外コンプライアンス
海外赴任のタイミングにより日本および海外各国でその税務取り扱いが変容するストックオプションに対する税務リスクについて、本社・現地双方における税務手続マニュアルを作成します。
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