2009.02.01 公益法人制度改革対応シリーズ 第1回 公益法人制度改革の概要『会計情報』2009年2月号 |
平成20年12月1日に公益法人制度改革関連三法が施行された。今月号から4回にわたり、公益法人制度改革対応シリーズとして、各テーマにわたり公益法人制度改革と関連する会計・税務等の論点を掲載する。まずは、第1回として、制度改革の概要について掲載する。なお、本文中の意見に関わる部分は私見である。
※続きは、添付ファイルをご覧ください。
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公益法人制度改革対応シリーズ 第1回 公益法人制度改革の概要
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公益法人制度改革対応シリーズ 第2回 新・新公益法人会計基準（平成20年改正基準）について
公益法人制度改革対応シリーズの第2回として、制度改革に対応する公益法人会計基準について掲載する。シリーズ第1回に引き続き、公益法人制度改革関連三法の略称はそれぞれ法人法、認定法、整備法を用いる。 -
公益法人制度改革対応シリーズ 第3回 新公益法人制度と税制
現在の公益法人等に対する課税は、昭和25年度（1950年度）の税制改正においてシャウプ勧告に基づいて実施されたことに始まる。当初は公益性を重視した比較的寛容な課税制度だったが、収益事業を行う公益法人等の増加や収益事業活動の範囲の拡大を受け、現在に至るまで徐々に課税の強化が図られてきた。 -
公益法人制度改革対応シリーズ 第4回 （最終回） 公益法人制度改革に伴う法人形態の検討方法について
昨年12月1日に新制度がスタートし、内閣府の公益認定等委員会又は都道府県に設置された合議制の機関に新法人への移行申請が可能となったが、約2万5千の法人のなかで既に申請を行った法人は僅か87法人（3月10日付／鳥取県公益認定等審議会発表）にとどまり、出足は極端に鈍い状況となっている。
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