トーマツグループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームおよびそれらの関係会社（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社および税理士法人トーマツを含む）の総称です。詳細はwww.tohmatsu.com/deloitteをご覧ください。
公益法人制度改正対応支援サービス
公益法人制度改革、どちらの方向に進みますか？
平成18年12月より公益法人制度改革関連3法が施行され、財団法人・社団法人（12月より特例民法法人）は、平成25年11月までに、（1）公益認定を取得し公益財団（社団）法人、（2）一般財団（社団）法人、（3）その他の経営形態（株式会社等）、のいずれかへの移行を選択することとなりました。
今回の法改正では、公益認定取得において収支相償や公益目的事業比率など様々な認定基準を継続的に遵守する必要があり、事業収入の割合が高い法人などでは、公益認定取得が必ずしも最適な選択肢ではないというケースも想定されます。
トーマツでは、経営に関するさまざまな分野の専門家が貴法人の現状を詳細かつ多面的に分析し、今後の事業戦略を踏まえて最適な法人形態を選択するための支援を行います。また、移行する法人形態を決定された後に、事業計画の策定や計画の実行、申請書作成等、公益法人制度改革に伴う一連の業務に関する支援をワンストップで提供します。
法人形態検討支援サービス
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移行体制構築支援サービス
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移行申請手続き支援サービス
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その他の支援サービス
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公益法人の抱える課題・問題点
- 最適な移行法人形態がわからない
- 理事、評議員の理解不足により対応が遅れている
- 収益事業が赤字である
- 事業の公益性が低い
- 遊休財産が多額にある
- 事業区分の考え方がわからない
- 最適な移行時期がわからない
- 区分経理ができていない
- 公益目的支出計画が策定困難
一般的な検討の流れ（公益法人制度対応支援）
移行までの検討ステップの全体像
トーマツのサービスの特色
1．法人形態の検討から申請手続きまでのワンストップサービス
トーマツは、公認会計士、税理士、コンサルタントなど、各分野に精通した高い専門性を有するプロフェッショナルが、法人形態の検討から申請手続きまで、ワンストップでサービスを提供します。
2．経験・実績に裏付けられた質の高いサービス
トーマツは、平成18年に「公益法人制度改革関連3法」が成立されて以来、多くのクライアントの制度対応を支援しています。これらの経験・実績に裏付けられた質の高いサービスを提供します。
3．幅広いサービス提供
クライアントの検討状況や検討における組織体制に応じて、フルサポートから部分的なレビューまで、ニーズに即した多様なスタイルでサービスを提供します。
また、会計監査、会計システムの見直し、事業計画の策定、人事労務関連の見直しなど、公益法人制度改革から派生するさまざまなテーマに対しても、支援体制を整えています。
サービス概要
法人形態検討支援サービス
今回の法改正は、単なる法改正対応に留まらず、今後の法人の方向性を十分に検討し、戦略的に対応することが必要となります。トーマツは、法人の継続・発展の視点から公益法人制度改革をとらえ、事業戦略や財務・税務上のインパクト等のさまざまな視点から、各法人形態への移行のメリット、デメリットを整理し、最適な法人形態検討を支援します。
＜具体的なサービス内容＞
事業概況の把握・分析
- 法人の事業内容の検証・分析
- 過年度事業別損益の検証・分析
- 現状の課題と今後の方向性の把握
法人形態の移行可能性検討
- 想定される法人形態の抽出
- 各法人形態へ移行する際の法制度面の課題整理
- 法人の再編案(統合や分割等)の検討
- 最適な移行スキームの検討
法人形態の評価
- 移行後の法人形態選択における評価軸の整理
- 収支シミュレーションの実施
- 総合評価の整理
移行体制構築支援サービス
移行する法人形態を選択した後、移行に向けて事業構成や組織体制を整備する必要があります。トーマツは、選択された法人形態への移行に向けて、課題整理、解決策の検討を行い、最適なスケジュールで移行するための支援を行います。
＜具体的なサービス内容＞
事業概況の把握・分析
- 事業概況、最小事業単位での損益把握
- 最適移行スケジュールの検討
- 新・新会計基準の適用時期や新たなガバナンス体制への移行時期の検討
- 手続きに必要な理事会、評議員会等の開催回数、時期、議題の検討
各種財務規定への対応
- 公益認定基準との整合性の確認（公益法人へ移行する場合）
- 公益目的財産額の算定、公益目的支出計画の策定（一般法人へ移行する場合）
ガバナンス体制の検討（制度対応に最低源必要な範囲）
- 新しい法人形態に求められる機関設計（会議体、役員等）の検討
移行申請手続き支援サービス
移行申請にあたっては、新制度に即した定款変更案の作成や会計制度の整備が必要となります。トーマツは、実際の申請書作成までを支援します。
＜具体的なサービス内容＞
申請書の作成
- 収支予算書の作成（配賦基準等の検討）
- 定款変更案の作成
- その他申請書類の作成・整理
申請手続きの助言
- 法人内部の調整に関する助言（理事会、評議員会等）
- 外部機関との調整に関する助言（主務官庁、公益認定等委員会など）
* 移行申請手続き支援サービスのみを提供する場合でも、移行申請に向けた課題の整理を行うことが必要です。
その他の支援サービス
法改正対応だけでなく、移行後の法人運営におけるさまざまな課題解決に対応します。
＜具体的なサービス内容＞
組織・事業運営関連
- 中期事業計画策定支援
- 共済（保険）事業の移行支援
- 退職金共済・退職年金共済運営支援
- 不動産の有効活用に関するアドバイス
- ガバナンス体制（意思決定・業務管理）整備支援
- 法人設立支援
- 合併・組織再編支援
人事・労務関連
- 人事制度設計・導入支援
- 退職金（退職年金）制度に関するアドバイスおよび退職給付債務（ＰＢＯ）計算
- 労務管理検討支援
業務手続き関連
- 現状調査・分析サービス
- 業務プロセス検討・見直し支援
- 管理/財務会計・月次決算支援
- 予算策定・業績管理支援
- 会計基準対応
- 会計システムの見直し支援
- 税務相談
- 対外経費削減支援
- 内部統制・内部監査制度の構築支援
- 諸規程・マニュアル整備支援
情報・インフラ関連
- 情報システム見直し、構築支援
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公益法人制度改正対応支援サービス ブロウシュア（PDF 67KB） |
パブリックセクター
問い合わせフォーム
TEL：03-6213-1122（公益法人担当）
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