平成18年12月より公益法人制度改革関連3法が施行され、財団法人・社団法人(12月より特例民法法人)は、平成25年11月までに、(1)公益認定を取得し公益財団(社団)法人、(2)一般財団(社団)法人、(3)その他の経営形態(株式会社等)、のいずれかへの移行を選択することとなりました。
今回の法改正は、単なる法改正対応に留まらず、今後の法人の方向性を十分に検討し、戦略的に対応することが必要となります。トーマツは、法人の継続・発展の視点から公益法人制度改革をとらえ、事業戦略や財務・税務上のインパクト等のさまざまな視点から、各法人形態への移行のメリット、デメリットを整理し、最適な法人形態検討を支援します。
トーマツの法人形態支援サービスは以下の通り、4つのフェーズで構成されています。
事業概況の把握・分析 |
法人形態検討の基礎となる貴法人の事業概況、過年度業績、将来の事業計画を把握致します。
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公益法人制度の動向把握 |
貴法人が実施している事業の市場動向や、類似団体の公益法人制度改革の対応状況等の情報を収集・分析致します。
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法人形態の移行可能性検討 |
貴法人で想定される法人形態への移行可能性や移行スキームについて検討を行います。
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法人形態の評価 |
移行可能な法人形態について事業戦略面、移行コスト面などから評価を行います。
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移行までの検討ステップの全体像

1.法人形態の検討から申請手続きまでのワンストップサービス
トーマツは、公認会計士、税理士、コンサルタントなど、各分野に精通した高い専門性を有するプロフェッショナルが、法人形態の検討から申請手続きまで、ワンストップでサービスを提供します。
2.経験・実績に裏付けられた質の高いサービス
トーマツは、平成18年に「公益法人制度改革関連3法」が成立されて以来、多くのクライアントの制度対応を支援しています。これらの経験・実績に裏付けられた質の高いサービスを提供します。
3.幅広いサービス提供
クライアントの検討状況や検討における組織体制に応じて、フルサポートから部分的なレビューまで、ニーズに即した多様なスタイルでサービスを提供します。
また、会計監査、会計システムの見直し、事業計画の策定、人事労務関連の見直しなど、公益法人制度改革から派生するさまざまなテーマに対しても、支援体制を整えています。
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公益法人制度改正対応支援サービス ブロウシュア(PDF 67KB) |