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地方独立行政法人化
最適な体制を法人化前に整備するために
地方自治体による地方独立行政法人設立の目的は、住民サービスを安定的に提供するとともに効率的かつ効果的に実施することです。こうした目的を達成するには、経営組織、人事、財務、情報システム等の最適な体制を法人化前に適切に整備することが重要です。特に公立大学においては自主的・自律的な大学運営を効率的に行うことを目指す一方で「大学における教育研究の特性に常に配慮すること」（地方独立行政法人法第69条）が求められます。
地方独立行政法人の種類
- 地方独立行政法人は地方独立行政法人法の定めにより、公立大学、公立試験研究機関等のほか公立病院を対象としています。
| 公立大学 | 公立試験研究機関 | その他 | 公立病院 |
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トーマツの支援内容
- トーマツでは、豊富な地方独立行政法人化支援業務の経験、ノウハウを生かして、貴自治体が抱える地方独立行政法人化にあたっての課題を予備調査により抽出します。
- 抽出された課題を克服する具体的な地方独立行政法人化への計画の立案とその実行を支援します。
- 全国各地の豊富な経験を持つ専門家と、全国的規模のオールトーマツサポート体制により、適時、的確な支援を行います。
地方独立行政法人化のプロセスと主な支援項目
| 主な支援項目 | |||
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| 組織 ・ 運営／目標 ・ 評価 |
定款・中期目標・中期計画 ・業務方法書の作成 |
定款・中期目標・中期計画・業務方法書作成にあたっての助言、情報提供 | 左記プロセスの進捗管理、課題の整理等 |
| 法人評価制度の確立 | 評価委員会設置方針案の策定、法人評価制度のあり方の検討に対する指導･助言 | ||
| 法人経営組織の整備 | 経営審議機関、教育研究審議機関の設定、理事長、理事、監事等の選任に対する指導･助言 | ||
| 人事 ・ 評価 |
人事関連規程の策定 | 就業規則等の人事関連規程案の作成 | |
| 職員評価制度の整備 | 人事制度の設計、等級制度詳細設計、報酬制度詳細設計、評価者研修 | ||
| 財務会計 | 現物出資範囲の決定 | 登記簿整備状況等の現物出資範囲に関する調査 | |
| 運営費交付金交付基準の策定 | 法人の特色にあった運営費交付金交付基準作成に対する指導･助言、情報提供 | ||
| 資金繰りの検討／ 自己収入拡大策の検討 | 中長期資金繰りシミュレーション案の策定支援、料金条例策定に対する指導･助言 | ||
| 資産の集計 | 資産現物調査の実施、承継資産の範囲決定に関する指導･助言 | ||
| 退職給付引当金の試算 | 退職給付引当金の試算 | ||
| 新たな複式簿記による帳簿記録体制・決算体制の整備 | 会計研修の実施 | ||
| 情報システム | 人事給与システムの導入 | システムの現状調査、システム利用方針の検討、システム調達方法支援（仕様書作成）、システム導入テストの実施 | |
| 財務会計システムの導入 | |||
関連サービス
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自治体病院地方独立行政法人化
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