包括･個別外部監査の導入
自治体の改革改善のために
住民ニーズの多様化、少子高齢社会の進展、地方分権の推進など、地方自治体を取り巻く環境が急速に変化し、また、不祥事などが相次ぎ住民の目が厳しくなっています。こうした状況を受け、客観性・透明性を確保する観点から、外部の専門家による監査の必要性・重要性が高まっています。
地方自治法では、都道府県・政令指定都市・中核市に包括外部監査を義務づけるとともに、条例を制定することにより、それ以外の地方自治体でも包括外部監査および個別外部監査を導入することができるようになっています。
また、都道府県を除き、特別交付税による財源措置が規定され、包括・個別外部監査の導入を促しています。
さらに平成21年度からは、健全化判断比率が早期健全化基準以上になった地方自治体などは、財政健全化法の規定に基づき、財政健全化計画等の策定にあたり、個別外部監査を受けることが義務づけられました。
| 自治体を取り巻く環境 | 対応すべき課題 |
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| 高まる監査への期待 | |
トーマツの包括・個別外部監査の特徴
トーマツでは、民間企業などで培った高品質の監査ノウハウと行財政改革コンサルティングのノウハウを活かした外部監査を行っています。全国各地の豊富な監査経験を持つ外部監査人候補者と、監査テーマ毎に要求される専門知識および能力を持った補助者により、組織的・効率的・効果的な監査を実施します。
包括外部監査では、行財政改革に資する監査テーマを選定し、合規性の監査にとどまらず、経済性・効率性・有効性の観点からも監査を行い、改革改善を促します。
個別外部監査では、求められた監査テーマに応じた調査等を実施し、外部専門家の立場から、改革改善事項について具体的に意見具申します。
包括外部監査における監査の対象
| 合規性の監査 | 経済性・効率性・有効性の監査（監査テーマの例） |
|---|---|
| 財務に関する事務の執行 | 1.行政サービス・事務 ／ 契約、委託、徴税事務、環境、健康福祉、補助金など |
| 2.公共施設管理 ／ 公共施設等の管理運営、指定管理者制度の導入など | |
| 3.財産管理 ／ 公有財産、物品などの管理 | |
| 経営に係る事業の管理 | 4.地方公営企業 ／ 病院、上下水道、交通等 |
| 5.外郭団体 ／ 出資団体、財政援助団体 |
個別外部監査の種類および内容
| 監査の種類 | 監査の内容 |
|---|---|
| 首長要求等による個別外部監査 | 求められた監査テーマに応じて合規性の監査を行うとともに必要な調査を実施し、問題点や課題の分析を通じて、それらの解決策について具体的に意見具申します。 |
| 財政健全化法による個別外部監査 | 首長による実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率などの悪化要因の分析を基に、求められた監査テーマに応じて必要な調査を実施し、指標の改善に向けた各種事務事業や組織、受益者負担の見直しなどについて、具体的に意見具申します。 |
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