出資法人等の経営改革
自治体とのよりよいパートナーシップのために
公益法人制度改革関連三法が2008年12月1日に施行され、従前の公益法人（※）は5年間という限られた時間の中で新しい公益法人制度に対応することが求められています。この制度改革によって、民間の公益法人のみならず、自治体の出資法人等である公益法人も対応が迫られています。
（※）民法に基づき主務官庁の許可を得て設立された社団法人/財団法人のこと。新制度上では「特例民法法人」と称される。
自治体出資法人等特有の事項
自治体出資法人等の場合は、個々の法人毎に 公益法人制度改革に対応すればよいというものではありません。まずは、出資法人等を管理･監 督する自治体が、施策推進のなかで出資法人等をどのように位置付けるのか、出資法人等の業務および役割をどのように整理するのか、出資法人等のなかで新制度でも公益法人として存続 すべき法人はどれかを明確にする必要があります。その上で、当該公益法人の実施すべき事業 の確認、現在の法人運営における問題点の抽出、選択すべき法人形態（公益社団財団法人or一 般社団財団法人orその他の形態）の決定、最適なガバナンス体制の構築等に着手することにな ります。
| 出資法人等のあり方・必要性 自治体との役割分担 |
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| 自治体の基本方針 | ||||
| 組織構築から具体的な 人選まで |
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出資法人等の実施する 業務の整理・統合 |
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| 適切なガバナンス体制 |  |
出資法人等の方針決定 |  |
他の出資法人等との 役割分担 |
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| 法人形態の選択 | ||||
| 株式会社化を含めた 法人形態の検討 |
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トーマツの支援内容
公益法人制度改革を受けて、単なる個々の法人の移行認定あるいは移行認可の申請のサポー トのみならず、上記の自治体行政全体の視点に立って、出資法人等としての公益法人の経営改 革を戦略的にサポートします。
| 出資法人等の現状分析 | 出資法人等が実施している業務の実態、事業の概要、ガバナンスなどの問題点等を洗い出し、現状分析・整理に関するサポートを行います。 |
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| 自治体の戦略 | 出資法人等の実施する業務の整理・統合、あるいは出資法人等自体の整理・統合について支援します。 |
| 新新公益法人会計基準 | 新新公益法人会計基準（平成20年基準）による財務諸表の作成方法・読み方について指導･助言します。必要に応じて個々の公益法人での導入を支援します。 |
| 公益法人制度改革における移行申請 | 公益社団財団法人あるいは一般社団財団法人への移行認定認可について基本事項の指導から申請書の確認までサポートします。 |
関連サービス
出資法人等の会計監査・会計指導
行財政改革計画の策定・推進
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