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出資法人等の会計監査・会計指導

行政サービス提供のパートナー出資法人等の健全経営のために

行政に対する住民の関心が高まるなか、出資法人等においても効率的かつ透明な経営が求められています。しかしながら、これまで財務面においては、専門的な視点でのチェックが十分にはなされていないケースが少なくありませんでした。このような状況の中、出資法人等における適切な経営実態の把握を行い、住民に対するアカウンタビリティを果たすための、専門家による会計監査・会計指導の必要性・重要性がますます高まっています。

出資法人等を取り巻く環境

    開示要求の高まり 公益性に見合った
アカウンタビリティ
       
公益法人会計基準の
改訂
会計情報の正確性向上
監査機能の強化
税務調査の厳格化
      適切な税務処理の必要性
    主務官庁の指導 一定規模以上の公益法人には 既に外部監査の導入が要請

トーマツの支援内容

トーマツでは、民間企業(株式会社)に加え、公益法人や学校法人など非営利法人に対して も豊富な会計監査・会計指導の実績があります。会計監査では、監査報告書の提出にとどまらず、監査の実施過程で把握された経営改善に有用な事項の提案を行うほか、税務・コンピュータシステムなど他領域の専門家の参画による総合的な経営支援サービスを提供します。また、特定の目的に応じた各種財務調査を実施することも可能です。

会計監査・会計指導の必要性と導入効果

視点 現状と課題 会計監査・会計指導の効果
説明責任の強化 ・公益を目的としているにも拘らず、財務の実態が住民に明らかになっていない
・税制上の優遇措置や行政の委託、補助金、天下りの受け皿などに対する様々な批判や指摘がある
・一定以上の開示レベルが確保される
・出資法人等への信頼性が高まる
事後チェック
体制の充実
・事前規制のしくみに限界がある
・監事監査に従事するスタッフが不足している
適切な管理体制の構築により不正や誤りが防止できる
会計/税務処理の
複雑化
・収益事業の判定が不適切な場合がある
・消費税計算が必ずしも正確でない
複雑な会計/税務処理や法令変更に対して適時にアドバイスが受けられる

会計監査のプロセス

  事業年度開始前 4月~6月 7月~翌2月 翌5月~6月
主要な
実施項目
・予備調査
(初年度のみ)
・期首残高の監査
(初年度のみ)
・内部統制の検証
・取引記録の監査
・財務諸表項目の
監査


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