地方公営企業法財務規定の適用（法適化）
会計制度改革が経営改革のスタート
新地方公会計制度により、地方自治体のみならず、法非適用の公営企業についても複式簿記の考え方を導入した財務書類作成が求められています。また、財政健全化法の施行や地方分権推進により、地方公営企業でも財政規律の確保や経営の透明性確保が求められています。
これらの要求に応えるため、「公営企業の経営に当たっての留意事項について」(平成21年7月8日 総財公第103号ほか)では、法非適用の公営企業への地方公営企業法財務規定の適用を推奨しており、「地方公営企業会計制度等研究会報告書」(平成21年12月)では、原則として、法非適用企業に財務規定等を適用することが望ましいとしています。
法適化のメリット
法適化することで、歳入歳出決算で厳密には把握されていなかった損益取引と資本取引が区別され、公営企業が生み出した利益と保有している資産の状況が明らかになります。また、記帳時点が、現金出納時点から経済活動発生時点に変わるため、公営企業の財務状況が的確に反映された財務書類を作成することができます。さらに、使用料収益に対するフルコストが把握できるようになるため、コストに見合った使用料の水準を的確に説明可能になります。その他、一般会計から公営企業への繰出金の扱いを工夫することで消費税等の節税につなげることも可能です。
トーマツの支援内容
トーマツでは、法適化プロセスの中で、民間企業の監査、地方自治体に対する公会計改革支援や包括外部監査などの数多くの経験を通じて得たノウハウを活かし、複式簿記化の支援のほか、開始貸借対照表の作成や将来財務シミュレーションの作成に係る指導・助言などを行い、法適化がスムーズに行えるよう支援します。
| 固定資産調査・評価 | 財務会計システム構築 | 事務手続等 |
|---|---|---|
| 固定資産台帳項目の検討に係る指導・助言 | システム選定に係る指導・助言 | 開始貸借対照表作成に係る指導・助言 |
| 初年度予算編成に係る指導・助言 | ||
| 勘定科目設定に係る指導・助言 | 企業会計・複式簿記に関する研修 | |
| 将来財務シミュレーション作成に係る指導・助言 |
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