地方公営企業の経営改革
時代に即した経営実現のために
人口の減少傾向や景気の低迷等による税収や地方交付税の減少が続く中、地方公営企業においては、料金収入の伸び悩みや一般会計からの繰入余力の低下に伴う収入の減少、過去の多額の設備投資に関する起債償還や老朽化設備の更新に伴う支出の増加など、厳しい環境の中での経営を余儀なくされています。
その一方で、地方公営企業は住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する役割を果たしており、将来にわたりその本来の目的である公共の福祉を増進していくためには、その経営環境の変化に適切に対応し、公営企業のあり方を絶えず見直していくことが不可欠とされています。
トーマツの支援内容
「公営企業の経営に当たっての留意事項について」（平成21年7月8日総財公第103号ほか）では、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が全面施行されたこと、「債務調整等に関する調査研究会報告書」（平成20年12月）において、公営企業について第三セクター等に準じた改革の必要性が指摘されたこと等を踏まえ、各公営企業の事業の特性を勘案しつつ、その経営の実態を的確に把握し、抜本的改革の推進を平成25年度までの間に集中的に行うことが求められています。
トーマツでは、地方公営企業の経営管理をテーマに実施した包括外部監査、資金不足比率が経営健全化基準以上となった地方公営企業の個別外部監査、地方公営企業に関する各種経営改革コンサルティングの経験を踏まえ、徹底的・多面的な現状分析、分析結果に基づく幅広い課題抽出を支援するとともに、課題に対する的確かつ具体的な改善策を提案します。
また、実態に即した財務シミュレーションの実施を支援するなどし、事業継続の観点からの実行性確保を図ります。
さらに、改革項目の実行段階においても、必要に応じて具体的な指導・助言を行います。
| 現状分析 |  |
課題抽出 | |
課題解決策・実行可能性検討 | |
課題解決策の実行 | ||||||||||
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関連サービス
「経営計画」の策定（上下水道事業）
「経営計画」の策定（交通事業）
地方公営企業法財務規定の適用（法適化）
新公営企業会計制度の導入
地方独立行政法人化
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