新地方公営企業会計制度への移行

会計制度の見直しを経営改革の契機にするために

平成21年12月に「地方公営企業会計制度等研究会」から出された報告書を受け、地域主権改革の観点から、公営企業の弾力的な経営を阻害していた「資本制度の見直し」について平成23年5月に法令改正が行われ、また「会計基準の見直し」について平成24年に政省令の改正が行われ、昭和41年以来の地方公営企業会計制度の大幅な見直しが行われました（関連する総務省Webサイトはこちら）。
また、「公営企業の経営に当たっての留意事項について」（平成21年7月8日総財公第103号ほか）において、各公営企業の事業の特性を勘案しつつ、その経営の実態を的確に把握し、抜本的改革の推進を平成25年度までの間に集中的に行うことが求められており、このたびの会計制度の大幅な改正を契機に公営企業の経営状況を再確認するとともに、人口減少社会の中で持続可能なサービスを提供し続けるために必要な経営改革を行うことが重要です。

地方公営企業会計制度見直しの背景

企業会計基準との大幅な乖離、地方独立行政法人会計基準の制定、新地方公会計制度に基づく連結財務書類の作成など、地方公営企業会計制度を取り巻く状況が劇的に変化している。
地域主権改革の観点からは、自己責任のもとで経営の自由度を高めることと、透明性の向上が必要不可欠である。
経営状況の実態を把握し、健全経営に向けた改革が重要である。

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トーマツの支援内容

新地方公営企業会計制度理解のための研修実施	改正公営企業法、改正政省令、「地方公営企業が会計を整理するに当たりよるべき指針（大臣告示）」など、新地方公営企業会計制度の全体像や各地方公営企業での対応方法の概要を理解するための研修（新地方公営企業会計制度に精通した講師の派遣）を行います。
新地方公営企業会計制度への対応のための指導・助言	平成26年度予算から適用される新地方公営企業会計制度への具体的対応について、各地方公営企業の置かれた状況に応じ、ワーキング・グループ形式、訪問形式、メールや電話での相談形式などで、貴公営企業のさまざまな疑問や悩みに対して的確にアドバイスいたします。
新地方公営企業会計制度への移行に伴う影響のシミュレーション	借入資本金の負債計上、みなし償却制度の廃止、退職給付引当金の計上など、新地方公営企業会計制度への移行に伴う財務状況の変化に係る影響についての試算を支援します。
新地方公営企業会計制度ベースの財務情報に基づく分析・課題抽出・対応策検討	借入資本金の負債計上や退職給付引当金の計上などにより、貸借対照表をはじめとした財務諸表で表される公営企業の財務状況は一変することが予想されます。公営企業の経営実態が如実に表れることになるため、たとえば平成23年度決算で移行後の財務諸表を作成し、これらの情報に基づく財務分析を行うとともに、分析結果から公営企業が抱える経営上の課題を抽出し、それらの課題に対する具体的処方箋を検討していきます。
資本制度見直しの活用策の検討	法定積立金の義務付け廃止や減資制度の導入など、経営の自由度を高める資本制度の見直しが盛り込まれた地方公営企業法の改正が行われました。そこで、公営企業の経営実態に応じ、資本制度の見直しをどのように活かしていけばよいかについて具体的にアドバイスします。
新地方公営企業会計制度に基づく予算の編成	みなし償却制度の廃止、退職給付引当金の計上や取崩など、会計制度の見直しに伴う3条予算、4条予算の編成、予定賃借対照表、予定キャッシュ・フロー計算書の作成など、新地方公営企業会計制度に基づく予算の編成を万全にサポートします。
キャッシュ・フロー計算書の作成	新地方公営企業会計制度で新たに作成が求められるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する指導・助言を行います。
組織の見直し	公営企業が抱える運営上の課題を克服するためには、組織のあり方を検討することが重要です。そこで、現状の公営企業会計として引き続き組織を継続する場合に加え、より自主・自律した運営を行いやすい地方独立行政法人化も検討対象に加えた組織のあり方を検討していきます。
新地方公会計制度における連結財務書類に必要な情報作成	連結財務書類を構成する公営企業会計に求められる情報の作成に関する指導・助言を行います。
法適化の推進	法非適用公営企業において、ストック情報を中心に経営実態をより適確に表す地方公営企業法の財務規定適用について、新地方公営企業会計制度への移行を見据えた推進をサポートします。

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