施設評価の実施・施設の見直し

公共施設サービスの有効性・効率性向上のために

自治体	施設の老朽化	施設の優先度判定をどうするか？　 → 建替 or 改修 or 廃止等の判断は？維持管理費用はどれだけかかるのか？将来の建替費用を確保できるのか？長寿命化を図るための長期修繕計画は立案されているか？その内容は適切か？
	少子高齢化	人口構造の変化に伴い、重点投入すべき施設群を見直していく必要はないか？人口減少に伴い、施設が過剰気味となるのではないか？
	財政難	施設サービスの質を下げることなくコスト削減できないか？どの運営形態（直営 or 一部を外部委託 or 指定管理者制度）が適切か？受益者負担額の設定は妥当か？
	合併	合併により施設が過剰となったのではないか？ →施設の集約化（統廃合）の必要性はないか？
	利用者減	利用度を高める策はないか？使用／利用形態を見直す必要性はないか？

公共施設の方向性を検討する際には、最初に施設の現状分析を行うことが重要です。以下は、各施設をグルーピングし、「コスト」と「利用度」の2軸により、施設群を大きく4つの領域（「1.維持領域」「2.利用度強化領域」「3.コスト見直し領域」「4.検討領域」）にポジショニングしている例を示しています。

保育園の定員充足率と児童一人あたり行政コスト

保育園の定員充足率と児童一人あたり行政コスト

ポイント
コストは現金支出費用だけでなく、減価償却費も加味し、発生主義に準じたコスト計算を実施します。

効果
施設のあり方、利用方法、今後の対策などを議論する材料となります。例えば、施設維持 or 転用 or 廃止 or 民間売却等の意思決定などに利用できます。

また、上記以外にも以下のような分析を行うことができます。

これらの分析を行うことにより、「指定管理者制度導入可否の検討」「コスト削減策の検討」「受益者負担額の見直しの検討」「利用者増加策の検討」などに役立てることができ、施設経営の状況説明に加え、改革の方向性の議論につなげることができます。

過去の建設費データ等をもとに、将来の建替コストを予測します。

5年ごとの建替予測金額

効果
将来の建替コストを予測することにより、将来の長期修繕計画や設備投資計画に反映させることができます。

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