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2013.05.29 2013年 「メディアデモクラシーの現状」調査

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日本のメディアデモクラシーの成熟度は発展途上にあり、今後の成長が期待される

  • 他国と比較すると、日本の消費者にはスマートフォンやタブレットといった汎用モバイルデバイスの利活用に対し保守的な傾向が見られ、コンテンツレイヤーでのデジタルトランフォーメーションは途上段階にある
  • 日本のメディアデモクラシーの成長に向けて、コンテンツホルダー、 OTTプレイヤー、広告会社、通信会社や機器メーカーが協働し、革新的なデジタルメディア・コンテンツを創出することが期待される

 

デバイス・ネットワーク

  • スマートフォンやタブレットなど、クラウド上のメディアを利用する新たな汎用モバイルデバイスの所有・利用が進んでいない
  • FTTHが広く普及しており、大量データコンテンツの消費環境が整備されている

映像・音楽・ゲーム

  • 映像・音楽・ゲームコンテンツのオンライン利用は進んでいない
  • 映像コンテンツにおける地上波放送の影響力が強く、有料放送の契約率は低い

出版・新聞

  • 出版・新聞に関わるコンテンツのオンライン利用は進んでいない
  • 雑誌コンテンツに比べ、ニュースコンテンツはデジタル化への親和性が高い

広告

  • ウェブ媒体における購買決定への影響力は強くなっているが、依然としてテレビ広告などマスメディアの影響力は強い
  • 広告回避のための支払いやターゲティング広告への許容度が低く、オンラインコンテンツ領域におけるマネタイズの難易度が高い

 

「メディアデモクラシーの現状」調査とは

「メディアデモクラシーの現状」調査は、デロイトのテクノロジー・メディア・テレコムインダストリーによって実施されているグローバル調査で、今回で第7回目となり、世界10カ国で実施されました。
調査概要は以下の通りです。

調査実施期間:2012年11月~2013年2月
調査手法:オンライン調査(14歳以上の消費者に対して実施)
回答者数:20,315名(うち日本は2,009名)
調査対象国:アメリカ、オーストラリア、フランス、ドイツ、イタリア、日本、韓国、ノルウェー、スペイン、イギリス

本年度の調査結果詳細はプレスリリースおよびレポートをご参照ください。

 

以上