情報化社会がより高度に、そしてより複雑に進展する今、情報・メディア・通信(TMT:Technology, Media & Telecommunications)の各業界は、過去には想像し得なかったような変革を遂げようとしています。とくにデジタル技術と通信の融合によりさまざまな情報通信システムやネットワークの形成が促進され、その成熟化がエンターテインメントやメディアの世界にも大きな変革をもたらそうとしています。トーマツは、ベンチャーキャピタル、証券会社、銀行などの産業支援に関わる機関との橋渡し役をはじめ、従来の業種区分を超えた多角的なインターインダストリーの融合やその促進をサポートします。また、TMT企業が成長と変革の過程を経て事業が拡大されるあらゆる段階で、不可欠とされる多様な支援業務を提供します。
情報・メディア・通信(TMT:Technology, Media & Telecommunications)の各業界は、経済環境の変化、今後想定される法規制の見直しが与える影響など業界特有の課題、資本強化、業界統合や業界再編、それにグローバル化への対応など数多くの課題を抱えています。また、TMTの各業界においては、とどまることのない先端テクノロジーの進歩が業界全体の様相をめまぐるしく変革させています。各企業は他企業と共に、従来までは不可能とされていた次元で、異なる技術やコンテンツの交わる共通部分を探り、人材や物理的な資源を結合させなければなりません。トーマツでは、情報・メディア・通信の業界特有の課題を踏まえ、監査や内部監査はもちろん、業界特化したコンサルティングサービス、国内外におけるM&A、事業/組織再編、国際税務、移転価格税制、株式公開、FAS141(注)、サーベンス・オクスリー法、個人情報、ロイヤルティ、コンテンツ評価、コンテンツ制作の資金調達やファンド設立、MVNO(Mobile Virtual Network Operator)、通信と放送の融合やコンバージェンスなどに関する支援を行います。
(注)FAS141:買収価格をパーチェス法に基づいて対象資産に按分する米国会計基準会社では、買収した際に生じる営業権を無形固定資産に割り振る処理が必要となりますが、この際に無形資産などのバリュエーションが要求されます。このバリュエーションは、外部の評価専門家に委託することが一般的です。

情報・メディア・通信の各業界に特化した課題に対して、業界横断的な技術動向やマーケット動向のリサーチと、各国デロイトメンバーによる各国の最新トレンドやグローバルレベルでの知見を生かして、業界特性を踏まえた提携やM&Aの進め方、組織・マネジメント改革や新規事業創出など、クライアントの複雑なニーズにお応えする様々なサービスを提供します。
定期的な会計監査を通じて、情報・メディア・通信の各業界特有の管理体制やディスクロージャーに関する有効なアドバイスをします。
情報・メディア・通信業界における企業のボーダレスな事業展開および国際的なマーケット拡大に呼応、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド独自のグローバルネットワークを駆使し、各国の事情に通じたデロイトメンバーとともに実行可能な戦略策定及びビジネス展開に関する支援を行います。
コンテンツや情報のセキュリティ、知的財産、広告および顧客管理を含むさまざまな業務のリスク評価と管理体制の構築を支援します。サーベンス・オクスリー法や個人情報保護などに対応した内部統制の構築を支援、または内部監査を実施します。
バリュエーション、デューデリジェンスを通じ、新たな企業価値の創造に向けて戦略的な解決策を提言します。事業再編・業界再編に関し、現状の評価、再建計画策定支援から再生実行支援まで一貫したサービスを提供します。また、コンテンツや特許権などの知的財産権に特化したバリュエーション、デューデリジェンスサービス、M&Aに伴う営業権とりわけ知的財産権の税務やFAS141に対応する会計処理の支援を行います。
コンテンツや特許を含む知的財産の管理、コンテンツ制作や共同研究開発などの資金調達や信託、ファンド設立について提言します。また、知的財産権に関するロイヤルティー調査サービスを実施します。
予備調査・短期調査の結果をもとに、必要最小限の努力で適切に株式を公開するための支援をします。
プロデューサー会計・コンテンツ会計に関する管理会計制度の構築や小口大量債権の管理体制の業務改善を支援します。経営管理体制やファイナンス戦略において、TMTインダストリー特有の問題を網羅的に抽出し、解決策を提言します。また、MVNOの設立、戦略や事業計画作成支援を行います。
日本、そしてアジア太平洋地域でのTMT企業ランキング。企業の成長性にフォーカスしたランキングとなります。デロイト トウシュ トーマツ リミテッド全体で実施しており、欧州/中近東地域、北米/中南米地域においても実施しています。
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