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排出量取引における検証制度の枠組み

『会計情報』2010年6月号

著者: 公認会計士、サステナビリティ情報審査人 岡本 光信

 地球温暖化問題及びそれに伴う気候変動問題に対する懸念が世界的に高まる中、既に国内外において、温室効果ガス排出削減に向けた様々な政策が導入されつつある。温室効果ガスの削減は取り組まなければならない重要課題であることは世界の共通認識であり、その手段の一つとして、温室効果ガスの排出量取引制度の導入・検討がなされている。そうした状況を踏まえ、日本公認会計士協会は、平成22年4月13日付で経営研究調査会研究報告第39号「排出量取引制度における排出量情報の信頼性確保に関する提言-検証制度の枠組みについて-」(以下「研究報告」という)を公表した*1。本稿ではその内容を簡単に紹介する。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

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