平成22年度税制改正に伴う移転価格税制の改正概要『会計情報』2010年7月号 |
2010年3月24日、平成22年度税制改正として「所得税法等の一部を改正する法律」及び「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」が国会で可決・成立し、移転価格税制の基本法である租税特別措置法（以下「措置法」という）66条の4「国外関連者との取引に係る課税の特例」が一部改正され、4月1日より施行された。これらの新たな規定には、企業が移転価格リスクを管理するうえで留意すべき内容が含まれている。
本稿では、本年度税制改正に盛り込まれた日本版移転価格文書化といわれる移転価格調査時に提示または提出が求められる移転価格文書について解説し、予想される影響について論じることとする。
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平成22年度税制改正に伴う移転価格税制の改正概要
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