親子上場に関する近年の制度改正等の動向『会計情報』2010年7月号 |
近年、親会社と連結子会社がともに株式を上場する「親子上場」を解消する動きが加速している。専門調査会社、証券会社あるいは新聞社などが行った調査・集計によれば、親会社による上場子会社の完全子会社化の件数は2007年1月以降の3年半弱で130社余りに達している。また、上場子会社数自体は2006年末の420社前後をピークに減少を続け、2009年末では360社前後となっている（2010年1月7日付及び2010年3月29日付「日本経済新聞」より）。
上場している親会社が支配権を維持したまま子会社を上場させる親子上場は、欧米ではあまり見られないわが国特有の経営手法である。これはM&A 等がそれほど盛んではなく、子会社を上場させても買収等の脅威にさらされる危険が比較的少なかったためと考えられる。しかし、親会社が企業グループの中核事業を担う子会社を上場させて新規公開に伴う利得を二重に得ようとする事例など批判を受けるケースもあったことから、各金融商品取引所（以下「取引所」）は子会社上場に対する考え方を公表し、東京証券取引所（以下「東証」）は「上場制度整備プログラム」等においてそのあり方に関する検討を行ってきた。さらに昨年末には民主党が、親子上場禁止の法制化に向けて検討を開始している旨が報じられており、今後の動向が注目されるところである。
以下では、親会社が上場会社でない場合も含む子会社上場（以下、この場合を「子会社上場」とする。）のメリット・デメリットと最近の制度改正の動向、今後これらの動向に影響を与える可能性のある動きについて述べる。
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親子上場に関する近年の制度改正等の動向
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