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2012.04.10 海外M&Aを行う際の会計上の留意点


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著者: デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社 中島 祐輔

海外M&Aでは実務対応報告18号により、買収ストラクチャーで買収時に適用される会計基準が異なる可能性があります。米国基準/IFRSが適用された場合、日本基準よりも実務負担が重くなり、のれんの償却負担や減損リスクも高くなる傾向にあります。買収資金の調達・回収方法により為替リスク、税効果に差異が生じうる点も海外M&A特有の論点です。

 (『企業会計』2012年3月号(中央経済社)より一部改稿の上、転載)

 続きは添付ファイルPDFをご覧ください。

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