日本の企業結合会計と無形資産の認識(2010.6.29) |
2008年12月26日に「企業結合に関する会計基準」が公表され、これに関連して「連結財務諸表に関する会計基準」及び「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」など、実に5つの会計基準が同時に改正又は公表された。
2010年4月1日以後に実施される企業結合から適用されている、これらの改正は諸々の重要な論点について、まさに大きな改訂を行ったものと言える。
わが国の企業結合会計についてこのような大幅な改正が行われたのは、国際的な会計基準との収斂（コンバージェンス）を進めるためである。2007年8月のいわゆる「東京合意」において、企業会計基準委員会（以下、ASBJ）はわが国の会計基準と国際財務報告基準（IFRS）とのコンバージェンスを、いくつかの段階を踏まえて進めていくことを国際会計基準審議会（以下、IASB）と合意した。企業結合会計については、2008年までに達成する項目と2011年までに達成する項目とが区分されており、この改正は前者について対応したものである。
一方、無形資産については、米国会計基準ではSFAS142が、IFRSではIAS38が公表されているものの、わが国においては事実上、ソフトウェアと研究開発について「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計基準第23号）が公表されているのみであり、無形資産について包括的に規定した基準はない。2009年12月18日に「無形資産に関する論点の整理」が公表されており、今後予定されている公開草案の公表を経て、2010年度中に無形資産に関する基準が公表される見込みである。
ASBJは2010年4月に国際的なコンバージェンスに向けたプロジェクトの計画表を公表している。2009年4月に日本経団連が日本の上場企業の連結財務諸表についてIFRSの適用を認めるよう提言を行ったことや、金融庁企業会計審議会が2009年6月に公表した「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」を受けて連結財務諸表規則が2009年12月改正された例など、わが国におけるIFRSへのコンバージェンス及びその先に移るIFRSそのものの受入れ（アドプション）に向けた動きは、急速な進展を見せている。
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