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IFRSの特徴

現在の日本の会計基準と比較した場合、IFRSの主な特徴として、以下が挙げられます。
1．原則主義
2．包括利益の概念 （日本基準も2011年3月期末から導入）
3．注記による情報開示量の多さ

1．原則主義
原則主義とは、できるだけ基本的な原則を規定し、詳細な規則は定めないという方針です。実務における原則主義の適用に際しては、個別の状況や事象に応じた判断が要求されることになります。
原則主義の基準を採択した理由には、
・各国の法制度が異なっても、支障なく機能する
・世界中で使われることを前提としている
・基礎となる経済的取引および事象を適切に表示する
といった点が挙げられます。
一方で、IFRSはその読み手によって解釈の幅が広くなっている場合があります。そうなると特定の事項について解釈の指針が必要となるため、IFRIC（国際財務報告解釈指針委員会）（2010年7月より“IFRS Interpretations Committee （国際財務報告基準解釈指針委員会）”に名称変更）が解釈指針を設定しています。


2．包括利益の概念（日本基準も2011年3月期末から導入）
従来の伝統的な損益計算書では、会社が一定期間にどのような活動でどれだけの利益を獲得したかを表すことが目的とされていました。
一方、IFRSの下で作成される包括利益計算書では、会社の株主の持分が一定期間にどのくらい変動したかを表すことが目的とされます。そのため「包括利益」は、損益計算書で計算される「当期純利益」と、「その他の包括利益」（会社が保有している資産等の時価等が変動したことによる損益）の2つから構成されます。
「時価等が変動したことによる損益」とは、例えば持合い株式などの時価が変動することで生じた、「資産の含み損益の当期変動額」等です。
なお、株主の持分の変動は、例えば増資などによっても変動しますが、このような資本取引の変動は包括利益には含まれません。

包括利益の概念
包括利益の概念

3．注記による情報開示量の多さ
IFRSは原則主義です。そのため、会社は、IFRSの原則に準拠し、その会社の状況に適した会計処理をどのように採用したかを説明する必要があります。また、IFRSは基本財務諸表項目に関する定量的、定性的情報の多くの開示を要求しており、このため、「注記」による、情報開示量が多くなります。

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