米国では2008年11月にSECが米国企業に対するIFRS導入に向けてのロードマップ案を公表しました。また、2011年7月より、米国のIFRS導入に関してSECが意見聴取を開始しています。
日本においても、2009年6月に金融庁から「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」が公表され、すでにIFRSの任意適用は認められています。また、2009年7月には企業会計基準委員会(ASBJ)を中心に関係諸団体が連携しIFRS対応会議が発足、日本経済団体連合会を中心としたIFRS導入準備タスクフォースもスタートしています。
2011年6月には、ASBJとIASBが東京合意における達成状況と、より緊密な協力のための計画を発表しています。また、同月より企業会計審議会がIFRSの強制適用時期等に関する審議を再開しています。
IFRSをめぐる日米の動き

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