IPO関連書籍

トーマツでは、株式公開（IPO）を理解するための最初のステップとしてお勧めの入門書はもちろん、すでに株式公開（IPO）を具体的に検討されている企業のご担当者の方にお読みいただきたい実務書まで、幅広いラインナップを取り揃えています。

株式上場ハンドブック（第4版）

中央経済社
編者：監査法人トーマツIPO支援室編
2008年12月発行

現在、大きく揺さぶられているIPO環境において、景況悪化により業績目標を達成することができず上場基準を満たせない会社や株価下落により想定する資金調達額が見込めず上場を先送りする会社が多く見受けられます。しかし、一方でこの時期に敢えて新規上場を果たす会社は、コーポレート・ガバナンス、アカウンタビリティや経営管理体制の整備等について、上場審査の過程において厳しく選別されることとなります。このことは、現在を一時の大量公開時代から「質」への時代への転換期と見ることもできると思います。
本書は、最近の会社法や金融商品取引法施行及びIPOに関わる制度・規則改正、会計基準の改正等や新市場の開設を受け、各証券取引所の紹介及び上場審査のポイント、資本政策・経営管理体制の整備、関係会社の整理等を進める上でのポイントに最近話題の労務管理を加え、申請書類作成上の留意点など、株式上場に関わる全ての事項について、2006年8月に上梓した第3版を大幅改訂し詳細に解説した決定版です。したがって、IPOを目指す会社担当者のみならず、そのサポーターである公認会計士、証券会社担当者などIPOに関わるすべての人のお役に立てるものと確信しています。

新規上場実務ガイド

中央経済社
編著：有限責任監査法人トーマツトータルサービス部他
2009年4月発行

株式上場関連業務に携わる方々に、その仕組みや実務を分かりやすく解説するために、現在、株式上場関連の仕事に直接携わる各分野の専門家が、各自の専門分野について執筆するという共著スタイルを採っており、上場準備の初期段階でのイメージ作りまたは上場準備期間中の参考書として活用いただくことを想定しています。
本書では、コーポレート・ガバナンス（企業統治）、労務管理を含むコンプライアンス（法令等遵守）、内部統制制度、四半期報告制度、反社会的勢力（反市場的勢力）の排除、IRや株主総会の運営などの株式上場に関する各種最新情報も盛り込みながら、株式上場準備を進める方々が実践の場で立ち往生することが無いように工夫された書籍になっています。

〈目次〉
第1章　株式上場とは
第2章　上場準備の実際
第3章　上場審査のポイント等について
第4章　上場前に資本政策について
第5章　株式上場関係印刷物について
第6章　上場前後のIRについて
第7章　株主総会の準備と運営のポイント
第8章　インサイダー取引規制等について

TOKYO AIM上場ガイドブック

中央経済社
編著：有限責任監査法人トーマツIPO支援室編
2009年9月発行

2009年年5月、日本及びアジアの企業と投資家にとって、新しいリスク・キャピタル・マーケットとなることを目指して、日本に新たな株式市場「TOKYO AIM」が誕生しました。東京証券取引所グループが51％、ロンドン証券取引所が49％を出資して設立され、5月29日に取引所免許を取得し、6月1日から取引所業務を開始しています。
新市場は、2008年の金融商品取引法の改正によって導入されたプロ向け市場制度を活用しており、これまでの株式市場とその内容を大きく異にしています。
また、新市場の運営の基礎となる有価証券上場規程は、ロンドン証券取引所が運営する新興市場であるAIM（Alternative Investment Market）を参考に作成されており、これまでの日本の株式市場にはなかった仕組みが導入されています。
本書は、新市場「TOKYO AIM」の開設を受け、その紹介を兼ねて市場の概要を説明し、上場規則等を通じてその特徴を浮き彫りにし、J-Nomad 等の市場関係者の説明のほか、新市場の基となったロンドンAIM の概要も加え分かりやすく解説しています。

1. TOKYO AIMの概要
2. TOKYO AIMの上場規則
3. 指定アドバイザー（J-Nomad）に関する事項
4. ロンドンAIMの概要

株式上場の会計・開示Ｑ＆Ａ

中央経済社
編者：監査法人トーマツIPO支援室編
2006年12月発行

本書は、監査法人トーマツ IPO支援室編『株式上場ハンドブック　第3版』（中央経済社2006年9月）の姉妹書として執筆されたものです。『株式上場ハンドブック』が株式上場に関するルールや考え方全般を網羅的に記述したのに対し、本書はより実務に即した内容をQ＆Aタイプで記述しています。
株式上場は、会計基準や上場規則など、明確なルールがあって成り立っています。しかし同時に、ルールと株式公開にあたっての理念を具体化するためには、日々個別の実務の積み重ねが何よりも重要です。本書は、このような実務の中のいわば「知恵」を、Q＆Aという形でまとめたものです。「税効果会計適用の初年度の取扱いは？」「過年度の決算の誤りはどう修正すべきか」「債務超過の会社を吸収した場合の留意点」など実務において直面するテーマをとりあげ、なるべく「痒いところに手が届くような」回答を心掛けました。

〈目次〉
1　会計制度に関するQ＆A
2　連結財務諸表に関するQ＆A
3　上場準備中の企業再編に関するQ＆A
4　売上計上に関するQ＆A
5　賃金、ストック･オプションに関するQ＆A
6　原価計算に関するQ＆A
7　金融商品会計に関するQ＆A
8　減損会計に関するQ＆A
9　ソフトウェア・研究開発費に関するQ＆A
10 税効果会計・退職給付会計に関するQ＆A
11 その他の会計上の論点に関するQ＆A
12 上場審査上、気になる事項に関するQ＆A
13 開示・申請書類に関するQ＆A
14 特殊ケースに関するQ＆A

いまから組もぼちぼち組も内部統制の完全対策

中央経済社
編者：監査法人トーマツ他
2008年7月発行

いよいよ、内部統制報告制度の本番年度に入りました。企業規模の大小に係わらず上場企業であれば内部統制報告制度に対応するために内部統制の有効性を評価し、重要な欠陥があれば改善をしなければなりません。それも、1年以内に、です。ところが、中小規模企業は往々にしてリソース不足です。金銭面でも人材面でもコンプライアンスに対応できる余力は十分ではありません。この不利な状況を緩和するためには、制度をよく理解し、制度対応に当たり何が必要で何が不要かを良く見極める必要があります。
本書には、監査法人トーマツの専門家が中小規模企業が短期間に効率的かつ効果的に制度対応を図るための特集記事を寄稿しています。特集内容は右のようになっています。
本稿の最後に、関連法令・規定類を一覧表にして掲載していますので、ご活用ください。

特集『90日でトライ！中小規模企業のJ―SOX対応』
Ⅰ 中小規模企業の内部統制報告制度対応の全貌
Ⅱ 内部統制報告制度対応の基本的な考え方
Ⅲ 業務プロセスに係る内部統制の評価実務
Ⅳ 全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る内部統制の評価実務
Ⅴ 中小規模企業における典型的な課題と改善の方向性