デロイト トーマツ FASメールマガジン 2010年02月25日号 |
トーマツメールマガジン
デロイト トーマツ FASメールマガジン 21号 2010/2/25
≪index≫
1．What’s New---Webサイト更新情報
・不正リスクを防止・発見するために日本企業が抱える共通課題と対応
不正発覚時の戦略的クライシスマネジメント（前編）
・変化を見据えた親子上場について
・清算所得課税の見直しについて ～平成22年度税制改正大綱より～
・最近の財務諸表不正のトレンド（米国上場企業の動向）
2．編集後記
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1．What's New---Webサイト更新情報
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■不正リスクを防止・発見するために日本企業が抱える共通課題と対応
第4回 不正発覚時の戦略的クライシスマネジメント（前編）
デロイト トーマツFAS株式会社 フォレンジックサービス 三島 佐織
現代社会においてコーポレートガバナンス（企業統治）やコンプライアンス（法令遵守）が経営上必要不可欠なものとして一般的に認識されるようになっています。一方で、グローバルベースでの競争激化は企業に高い売上目標達成と人件費を含むコスト削減を迫り、雇用が不安定化するなか、人々が不正を働く動機または機会は高まっています。実際にメディアにおいても、会社資産の不正流用、財務諸表の意図的な改竄、不正入札等の汚職行為等が連日のように報告されています。
本稿では、前月に引き続き「不正リスクを防止・発見するために日本企業が抱える共通課題」の第4回目として「不正発覚時の戦略的クライシスマネジメント（前編）」について解説します。
《記事全文はこちらから》
http://www.deloitte.com/view/ja_JP/jp/knowledge/fas/forensic/index.htm
■変化を見据えた親子上場について
デロイト トーマツFAS株式会社
コーポレートフィナンシャルアドバイザリーサービス 塩川 宏和
近時、民主党公開会社法プロジェクトチームにより検討が進められてきた公開会社法の制定に向けた動きに注目が集まっている。
当該プロジェクトチームが公表している素案では直接的に親子会社上場禁止の記載はないものの、同事務局長の大久保勉参議院議員は少数株主保護のために、親子上場は禁止する方針を明言しており「株主の親会社と少数株主の間で権利が平等ではない」と述べた上で、子会社を上場させている親会社は子会社の株式を売却するか、子会社の株を買い戻して純粋に子会社にすることが必要だとコメントしている。
今後、どのような法制度になるのかについては見守っていく必要があるが、少なくとも、親会社としては上場子会社のあり方に関して早い段階で検討を行っていく必要はあるのではないかと思われる。
本稿は親会社の立場から再度、子会社上場の意義を再検討するとともに、解消方針を打ち出した場合の打ち手について参考にしていただくことを目的としている。
《記事全文はこちらから》
http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/knowledge/fas/ma/index.htm
■清算所得課税の見直しについて ～平成22年度税制改正大綱より～
税理士法人トーマツ 公認会計士 井上 勇規
平成21年12月22日、与党・民主党による平成22年度税制改正大綱が公表された。今改正の法人課税に係る主要論点の一つとして、「資本に関係する取引等に係る税制」の整備が挙げられる。本稿では、その中でも清算所得課税の廃止に焦点をあて、現行の清算所得課税制度および税制改正大綱の概要ならびに改正に伴う留意点について考察する。なお、本稿は平成22年2月5日時点で入手可能な情報に基づき記載されているため、税制改正の詳細な内容については今後の動向に注意が必要である。
《記事全文はこちらから》
http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/knowledge/tax/newsletter/
■最近の財務諸表不正のトレンド（米国上場企業の動向）
デロイト トーマツFAS株式会社 フォレンジックサービス 松澤 公貴
米国で発行された、最近の財務諸表不正の傾向に関する統計資料の翻訳版を紹介いたします。日本企業においても有効な不正リスク管理体制を構築するために有益な情報となるでしょう。
こちら無料で配布しておりますので、ご興味のある方はお問い合わせ下さい。
《記事全文はこちらから》
http://www.tohmatsu.com/jp/dtfas/forensic/report/
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2．編集後記
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今月12日に開幕したバンクーバー冬季オリンピックは、大いに盛り上がりを見せており、28日の閉幕まで寝不足が続く方も多いかと思います。
冬季オリンピックは夏季オリンピックに比べると、参加国も少なく、雪や氷のあるウィンタースポーツができる、世界でも比較的恵まれている一部の地域の祭典になることは否めませんが、それでも史上最多の82の国や地域からの参加ということです（前回のトリノが80カ国）。
オリンピックはその開催精神から「参加することに意義がある」でメダルの数よりも、その競技の姿勢に賞讃を贈るもので、以前、映画の「Cool Running」の題材になった、ジャマイカのボブスレーチームのことを思い出します。
そうは言っても各国の国力が反映されている趣きもあり、前回のトリノ冬季オリンピックでは荒川静香選手の金メダルが日本にとって唯一のメダルだっただけに、今後の日本選手の頑張りに期待したいところです。
デロイト トーマツ FASメールマガジン
編集長 田中 耕一郎