デロイト トーマツ FASメールマガジン 2010年01月26日号 |
トーマツメールマガジン
デロイト トーマツ FASメールマガジン 20号 2010/01/26
≪index≫
1．What’s New---Webサイト更新情報
・不正リスクを防止・発見するために日本企業が抱える共通課題と対応
第3回 効果的な不正リスク評価実施のポイント
・不況期における粉飾決算の早期発見と再生マネジメント
粉飾決算と再生マネジメント（後編）
・ASEAN域内における2009年のM＆Aの動向
第3回 ベトナムおよびフィリピン
2．書籍紹介
3．編集後記
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1．What's New---Webサイト更新情報
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■不正リスクを防止・発見するために日本企業が抱える共通課題と対応
第3回 効果的な不正リスク評価実施のポイント
デロイト トーマツFAS株式会社
フォレンジックサービス 大田 和範
日本企業が抱える共通の課題とその対処のポイントを複数回に分けて解説しています。
本稿では前月号でご紹介した第１回、第2回に続き、「効果的な不正リスク評価実施のポイント」を解説します。
《記事全文はこちらから》
http://www.deloitte.com/view/ja_JP/jp/knowledge/fas/forensic/index.htm
■不況期における粉飾決算の早期発見と再生マネジメント
粉飾決算と再生マネジメント（後編）
デロイト トーマツFAS株式会社 リオーガニゼーションサービス
シニアマネジャー 石田 晃一
デロイト トーマツFAS株式会社 フォレンジックサービス
シニアマネジャー 松澤 公貴
世界的な不況により、多くの経営者がかつて経験したこともないような課題に直面しています。経営不振企業の多くは業績、財務状況が悪化する中、日々の資金繰りが最優先の経営課題となることが一般的であり、そのような状況下、ありのままの財務諸表を金融機関や取引先に開示すると、自己査定における債務者区分が下がることにより、運転資金の折返し融資が受けられなくなったり、決済期日の短縮化を迫られたり、入札の参加資格を取消される等、経営悪化が、深刻化するかもしれません。一部の経営不振企業には、厳し経営状況を隠蔽し粉飾決算を行う潜在動機が生まれる可能性があります。
本稿では前編の投資先・融資先の調査時に留意すべき粉飾決算のメカニズムに引き続き、粉飾決算が企業再生のシーンに与える影響と、企業再生において重視すべき調査ポイントを多面的に解説します。
《記事全文はこちらから》
http://www.deloitte.com/view/ja_JP/jp/knowledge/fas/forensic/index.htm
■ASEAN域内における2009年のM＆Aの動向
第3回 ベトナムおよびフィリピン
Deloitte ＆ Touche シンガポール事務所
ファイナンシャル アドバイザリー部門 駐在
公認会計士 天野 隆浩
3回に亘ってアジア諸国の中のASEAN域内でのM＆Aの動向を検討してきました。第1回は、地理的に隣接しているシンガポールおよびマレーシア、第2回は、同じASEAN諸国の中でも外需主導型（タイ）と内需主導型（インドネシア）という異なる経済構造であるタイとインドネシアを取り上げました。
今回は、分析対象としている6カ国のなかで、GDPの規模が下位2カ国であるベトナムとフィリピンを取り上げます。
《記事全文はこちらから》
http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/knowledge/fas/ma/index.htm
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2．書籍紹介
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■ 新版Ｍ＆Ａ 統合型財務デューデリジェンス
著者： デロイト トーマツ FAS株式会社
本書が取扱っている「統合型財務デューデリジェンス」は、財務・税務以外に、ビジネス、人事、システム等の重要な領域が存在するデューデリジェンスを、財務という定量データを中心としてメッセージを共有化することにより、専門家チームの総合的助言としてM＆Aの意思決定に役立つことを意図した仕組みである点が大きな特徴であり、トーマツグループとして取り組んでいるサービスの一つです。こうした「統合型財務デューデリジェンス」のプロセス、具体的な手続、「財務の視点」に基づくイシューの整理及び価値評価・契約条項・統合プロセスへの反映方法等につき、実務での取扱いをわかりやすく解説しています。初めてM＆Aの実務に取り組む人の入門書としてのみならず、既に一通りの知識・経験がある人にとっても必要に応じて該当の章をご活用いただくことにより関連知識を深めるためにお役に立てる書籍となっています。
《詳細はこちらから》
http://www.skattsei.co.jp/
※清文社のウェブサイトへリンクします。
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3．編集後記
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2010年最初のデロイト トーマツ FASメールマガジンをお届けいたしました。
本年もご愛読のほどよろしくお願いいたします。
今年は新年早々JALが会社更生法を申請し、史上最大の破綻に追い込まれるなど大きなニュースがあり、年初から慌ただしいものがあります。ここ数年で日本を代表する企業が破綻をきたしていますが、一つの企業を永続的に継続することの難しさを感じます。かたや経済発展が著しく今年も上海での万国博覧会開催という
大きなイベントを控えている中国では、元気の良い印象を受けますが、やはり景気後退の影響を受けており、卒業しても就職ができない大学生が増えているという情報もあります。
日本との比較でいえば市場経済の歴史の短い中国では、個人商店も含め歴史のあるいわゆる「老舗」企業が極めて少ないことから破綻をした影響が、まだそれほどではありませんが、国営企業を中心に内在する問題点は多いと聞いています。
中国が経済的に存在感を増しており、日本に与える影響が大きくなる中では、予断を許さないものと考えます。
デロイト トーマツ FASメールマガジン
編集長 田中 耕一郎