デロイト トーマツ FASメールマガジン 2009年07月14日号 |
トーマツ メールマガジン
デロイト トーマツ FASメールマガジン 14号 2009/7/14
http://www.dtfas.co.jp/
≪index≫
1．What’s New---Webサイト更新情報
・ 国際会計基準とM＆Aについて 第2回
・ ホテル業界の国際再編が示唆する戦略的M＆Aのヒント
・ 会社の清算・解散を巡る会計・税務・法務
2．書籍
3．セミナー情報
4．編集後記
--------------------------------------------------------------------------------
1．What's New---Webサイト更新情報
--------------------------------------------------------------------------------
■国際会計基準とM＆Aについて 第2回
デロイト トーマツ FAS株式会社
パートナー 森山 太郎
企業結合会計に関してはIFRSの適用の前に日本基準のコンバージェンスへの対応が必要となる。そこで今回は日本の企業結合会計の改正点を簡単に見ることとする。2008年12月の改正は 「ステップ1」と呼ばれるもので、IFRSとの差異の多くが解消することとなったが、一部の差異は「ステップ2」での改正を予定している。この新しい基準は2010年3月期から早期適用、2011年3月期から強制適用となる。
《記事全文はこちらから》
http://www.deloitte.com/view/ja_JP/jp/knowledge/fas/index.htm
■ホテル業界の国際再編が示唆する戦略的M＆Aのヒント
デロイトトーマツFAS株式会社
執行役員 田中 彰
日本経済は主に内外市場での需要の減少、信用不安による金融収縮という二つの要因から、事業再編・業界再編の必然性が高まっている。市場は益々ボーダレスになり、顧客のニーズは一層、多様化・細分化していく。規模の経済効果追求とニーズの細分化への訴求という、相反する要求を同時に可能にするツールとして、M＆Aが有効である。
このテーマを考える上で、早くから国際競争に巻き込まれ、今もその渦中にある世界のホテル業界の事例は、事業会社が検討するM＆Aの先行事例として、いくつかの示唆を与えてくれる。
本稿では、ホテル業界のM＆Aや事業再編、出店交渉に長く身を置いた立場から、ホテル業界の再編が示唆するM＆Aの今後の潮流を考えてみたい。
《記事全文はこちらから》
http://www.deloitte.com/view/ja_JP/jp/knowledge/fas/index.htm
■会社の清算・解散を巡る会計・税務・法務
税理士法人トーマツ
M＆A トランザクションサービス 長谷川 芳孝
M＆A（合併と買収）に係る会計基準等としては、企業会計基準委員会から以下の３つが公表されている（以下、まとめて「企業結合会計基準等」という）。
・企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」
・企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」
・企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」
・企業会計基準適用指針第10号
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
企業又は事業を他から買収する組織再編の形式としては、主に、合併、会社分割、事業譲受、株式交換ならびに株式の取得が挙げられる。
平成20年12月26日改正後の企業結合会計基準等では、このような組織再編の形式にかかわらず、企業結合の会計上の分類（取得、共同支配企業の形成、共通支配下の取引）ごとに、適用すべき会計処理を使い分けることとしている。
共同支配企業の形成及び共通支配下の取引と分類される組織再編は一定の要件等を充足した場合に限定され、それ以外の組織再編は取得に分類される。
本稿では、資本関係がない企業同士の合併のうち、会計上の「取得」に分類される組織再編を例として、会計処理の概要を説明する。平成20年12月の改正後の企業結合会計基準等は、原則として平成22年4月1日以後の組織再編について適用することとされている。
したがって、現時点の組織再編に原則として適用される平成20年12月改正前の企業結合会計基準等に基づいて会計処理を説明した上で、適宜改正の内容を記載する形としている。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/tax/kco/
--------------------------------------------------------------------------------
2．トーマツ書房
--------------------------------------------------------------------------------
■銀行員のためのM＆A入門
デロイトトーマツFAS株式会社 伊藤雅之
投資銀行でM＆Aに従事されている方であれば、M＆Aは身近に起こる出来事として捉えられるかもしれませんが、一般の銀行員の皆様にとっては、顧客からの相談を受ける機会はあっても具体的にM＆Aに関する助言をどのように行ったらよいかイメージできないことも少なくないかもしれません。
本書は、M＆Aの基本的なプロセスから、バイサイド、セルサイドのそれぞれの視点で銀行員という立場でM＆Aにどのようにかかわっていけばよいかを平易に説明した本です。
《詳細はこちらから》
http://www.deloitte.com/view/ja_JP/jp/book/commercial/index.htm
--------------------------------------------------------------------------------
3．セミナー情報
--------------------------------------------------------------------------------
■「知財・ライセンス料の適切な評価、効果的回収による最適なライセンスマネージメント」セミナー
～知財の棚卸・活用、ライセンス料シミュレーション、ライセンス調査及び係争サポート～
2009年07月29日（水）
＜内 容＞
ライセンス取引におけるライセンサーとライセンシーのライセンス料の設定や支払いに対する考え方が相違する中で、双方の経済環境は刻々と変化し、コンプライアンスの観点のみならず、双方の利益最大化の観点からも最適なライセンスマネージメントの方法が益々検討されております。
このような状況に際してデロイト トーマツ FASは、研究開発テーマを評価する研究開発ポートフォリオをマネージして事業化のための成果創出の確率を高めるアプローチ、ライセンス契約の条項に基づいた支払いを行っていない相手先に対して契約に基づいて調査権を行使し、ライセンス料の徴収を促進するライセンス調査、ライセンシーに供与しているバリュードライバー（経済的便益）を棚卸・整理を通じた多面的角度からのライセンス料のシミュレーション、並びに紛争が生じた場合のライセンサー等の侵害金額の算定もしくは法廷における専門家の証言のアプローチ等を主要テーマとするセミナーを企画いたしました。
＜講演者＞
デロイト トーマツ FAS 株式会社 フォレンジックサービス 松藤 斉
デロイト トーマツ FAS 株式会社 フォレンジックサービス 寺内 章太郎
デロイト トーマツ FAS 株式会社 知的財産グループ 八木 幸司
＜日 時＞2009年07月29日（水）
＜会 場＞新東京ビル9階セミナールーム9-05
＜主 催＞デロイト トーマツ FAS株式会社 知的財産グループ
《セミナーの詳細はこちらから》
http://www.deloitte.com/view/ja_JP/jp/companies/dtfas/seminar/index.htm
--------------------------------------------------------------------------------
4．編集後記
--------------------------------------------------------------------------------
うっとうしい梅雨空が続いていますが、高速道路料金の値下げや定額給付金の支給、一部消費財の値下げなどにより個人消費が若干上向いてきており、ほんの少しではありますが、景気の晴れ間が見えてきているようです。
特に百貨店のお中元商戦では、高級志向を狙った某デパートが前年に比べ大きく業績を伸ばしているとのニュースもあります。
秋口にかけて景況が戻るか否かはこの夏の消費にかかっていると言っても過言ではありませんが、お天気次第というのも自然には逆らえない人間社会の弱さかもしれません。
前年の決算期も終わり金融機関の融資も特にファンド向けに再考されつつあり秋口からは動きが出てくるとの見方も出ています。
日経平均株価は一時1万円の大台を超えましたが、ここにきて1万円割れに戻りまだ底堅さが見られませんが、一時に比べ大きく値を戻している銘柄も散見されます。
経済においても早く梅雨が明け、からっとした天気になって欲しいものです。
デロイト トーマツ FASメールマガジン
編集長 田中 耕一郎