デロイト トーマツ FASメールマガジン 2010年05月26日号 |
トーマツメールマガジン
デロイト トーマツ FASメールマガジン 24号 2010/5/26
≪index≫
1．What’s New---Webサイト更新情報
・M＆Aにおける企業結合会計の意義
・「不動産バブル」を振り返る～ホテル投資とファイナンス
・日本企業の会計不正の動向調査 2010
第1回 上場企業に見る会計不正のトレンド
・日本ホテルベンチマークレポート（2010年春号）
2．編集後記
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1．What's New---Webサイト更新情報
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■M＆Aにおける企業結合会計の意義
デロイトトーマツFAS株式会社
ファイナンシャル・アカウンティング・バリュエーションサービス
パートナー 福島 和宏
会計基準の世界において、国際的な会計基準の統合に向けて、国際会計基準を採用するアドプションの動きが進行している中、企業結合会計に関しても、日本において改訂が進められています。従来は、無形資産の認識は容認規定でしたが、2010年4月1日からは、原則、無形資産を認識することとなりました。今回は、無形資産の識別認識を含む会計基準がM＆Aにおいてどのような意義を持つのかを考察します。
《記事全文はこちらから》
http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/knowledge/fas/ma/index.htm
■「不動産バブル」を振り返る～ホテル投資とファイナンス
デロイト トーマツ FAS株式会社
コーポレートフィナンシャルアドバイザリー 狩野 満美
サブプライムローン問題が起きてから早数年が経ち、最近では「不動産ファイナンス」は負の遺産の象徴かのようにいわれています。
不動産バブルの再来といわれマーケットが盛り上がっていた頃に実行されたローンの期限が次々に到来し、いかにリファイナンスが困難であり、いかに数年前のプライシングがアグレッシブであったかという話を連日耳にします。ホテルへ投資をするということは、特にシティホテルやリゾートホテルの場合、日々のP＆Lが景気に大きく左右されるため、パフォーマンスのボラティリティが高くなります。さらに不動産のオーナーとしてだけではなくホテル事業の経営者としてのリスクをとる場合が多いのが現状です。
本稿では、不動産バブルを背景としたホテル投資とファイナンスに関して過去に遡って振り返りつつ、今後の業界に示唆するものは何なのかを考察します。
《記事全文はこちらから》
http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/knowledge/thl/index.htm
■日本企業の会計不正の動向調査 2010
第1回 上場企業に見る会計不正のトレンド
デロイト トーマツ FAS株式会社
フォレンジックサービス 三島 佐織／大田 和範
デロイト トーマツFASが所有する不正事例のデータベース（フォレンジックデータベース）から、情報を適宜抽出・分析を実施し、統計的な視点から、何がわかるのかを複数回に分けて解説します。
《記事全文はこちらから》
http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/knowledge/fas/forensic/index.htm
■日本ホテルベンチマークレポート（2010年春号）
デロイト トーマツ FAS株式会社
リアルエステート ホスピタリティー＆レジャー 澤田 竜次
ホスピタリティ・不動産業界に特化した専門チームであるデロイト トーマツ FAS リアルエステート ホスピタリティ レジャーグループ（RHL）は、STRグローバル(※)のデータを基に、日本国内におけるホテルの主要営業指標(OCC、ADR、RevPAR)動向を把握することを目的として、年4回発行の季刊レポート「日本ホテルベンチマークレポート」を発行しています。
ホテルのタイムリーなマーケットデータに興味をお持ちの方は是非お読みください。
※STRグローバル（STR Global Limited）とは、Deloitte UK(英国）のホテルベンチマークチームがSmith Travel Research（米国）、The Bench（英国）と共に設立した会社であり、世界でも数少ないグローバルにおけるホテルサーベイを提供しています。
《記事全文はこちらから》
http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/knowledge/thl/index.htm
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2．編集後記
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ゴールデンウィークも終わり、気候も急に夏の装いになってきました。この時期、多くの日本の企業の決算期が3月末であることから、決算の取り纏め、株主総会に向けての準備などで多忙の方も多いかと思います。今期の決算は、リーマンショックの影響が大きかった昨年に比べると大きく改善しているものと思われますが、ギリシャでの財政破綻から端を発したユーロ安などの為替変動やタイ国での治安悪化など外的にみても不安定要素も多いです。
一方、国内でも連休前に発覚した宮崎県の家畜口蹄疫問題が拡大しており、先週初頭現在で11万頭の処分という県内の飼育家畜頭数（123万頭）の約10％に及んでおり、日本の畜産業界における影響が懸念されています。
デロイト トーマツ FASメールマガジン
編集長 田中 耕一郎