年金コンサルティング

年金制度に関するコンサルティングを提供するためには人事、財務、年金数理、資産運用、リスク管理、といった広範なノウハウが求められ、その業務内容は日々高度化しています。トーマツは、年金に関連する最新動向やコンサルティングの事例などをタイムリーに提供することにより、各企業における年金関連部門の皆さまのサービスレベルの向上の一助となることを願っております。

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退職給付会計基準等の見直しに係る公開草案について
公認会計士　泉本　小夜子
企業会計基準委員会は平成22年3月18日に企業会計基準公開草案第30号「退職給付に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第35号「退職給付に関する会計基準の適用指針（案）」を公表した。本稿では、公開草案の概要を理解していただくために、改正内容をイメージとして捉えることができるように解説する。
退職給付会計における平成22年3月期の割引率の決定について
金融インダストリーグループ（FIG）年金数理人　堀田　晃裕
平成20年7月31日に「退職給付に係る会計基準の一部改正（その3）」が公表され、退職給付会計基準注解（注6）が改正されている。本会計基準は平成21年4月1日以降開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用されることとされている（早期適用は可能）ので、多くの企業は平成22年3月期の退職給付債務の計算において本会計基準を適用することとなるだろう。
退職給付会計における内部統制
年金会計サービスライン　公認会計士　後藤　知弘、公認会計士　石田　みさ
退職給付会計の適用により、財務諸表上は貸借対照表には「退職給付引当金」（または「前払年金費用」）、損益計算書には「退職給付費用」のみが計上され、シンプルな構造となっているように見える。しかし、退職給付会計の注記には様々な数値が開示されている通り、退職給付引当金、退職給付費用は複数の要素から構成され、それらの計算結果として貸借対照表、損益計算書に計上されることとなっており、実態は複雑な構造となっている。
適格退職年金制度からの制度移行や制度廃止の会計処理について
金融インダストリーグループ（FIG）年金数理人　堀田　晃裕
適格退職年金は平成24年3月31日をもって廃止されることとなっており、それまでに他の企業年金制度（確定給付企業年金、確定拠出年金等）に移行するか、制度を廃止する必要がある。本稿では制度移行や制度廃止の会計処理を行うにあたって留意すべき事項を述べる。
2009.04.30　英米欧の実績を踏まえたグローバル年金管理態勢の構築ポイント＜第3回＞オランダ・ドイツ・ベルギーの最新動向と金融危機の影響
年金数理人　鹿島俊明
本稿では確定給付型の企業年金制度を採用している国の中で多くの日本の企業が事業展開しており、ある程度の規模の従業員を抱えている、あるいは欧州統括会社を置く国として、オランダ、ドイツおよびベルギーを取り上げることとした。

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Tel：03-6213-1162 / 1163 （担当：石部恵）

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