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パブリックセクター

この変化の時代に何ができるのか、何をすべきなのか、トーマツ・パブリックセクターは考え、行動しつづけていきたいと思います。このページを通して、私たちの活動の一端を広く皆様に知っていただき、少しでも皆様のお仕事や生活のお役に立てれば幸いです。

 More  更新情報

  • 2012.01.27 地方自治体 新地方公営企業会計制度の始動
    公認会計士 小室 将雄
    平成23年10月13日及び平成24年1月26日、総務省において「地方公営企業会計制度の見直しに関する説明会」が2回にわたって開催され、改正地方公営企業会計制度(新地方公営企業会計制度)の全貌が明らかになった。そこで本稿では、これらの改正が各地方公営企業にどのような影響を与え、各地方公営企業がどのように対応していけばよいかの概要を示していく。
  • 2012.01.20 「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」について閣議決定
    平成24年1月20日、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」について閣議決定された。その概要をまとめました。
  • 2011.12.07 参議院(決算委員会)から会計検査院に対して独立行政法人不要財産の認定の状況について検査要請
    平成23年12月7日、参議院(決算委員会)から、会計検査院に対して、以下の事項について検査を要請し、会計検査院は、会計検査院法第30条の3の規定に基づき、当該検査を実施することを12月8日に参議院に通知した。
  • 2011.11.17 国立大学法人が保有している土地・建物の処分及び有効活用に関する会計検査院の改善の措置要求
    会計検査院は、昨年度に引き続き国立大学法人が保有している土地及び建物を対象として56国立大学法人に対して会計実地検査を行い、平成23年11月7日、15の国立大学法人に対し、会計検査院法第36条の規定により、「保有している土地・建物の処分及び有効活用について」、改善の処置を要求した。
  • 2011.11.08 公的研究費の不適切な経理に関する調査について
    文部科学省は、昨今、同省所管の一部の機関において、業者への預け金等研究費の不適切な経理などの事例が判明したことから、現在、全国の同省所管の国公私立大学・国公私立高等専門学校・独立行政法人等の研究機関に対し公的研究費の不適切な経理に関する調査を行っている。 

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