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新地方公会計制度の成り立ち

黎明期から推進期まで

新地方公会計制度の出発点から本格実施までの動きを時系列で読むことができます。

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  • 2009.07.09　新地方公会計モデルにおける連結財務書類作成実務手引の公表（その2）公認会計士　小室 将雄
    「新地方公会計モデルにおける連結財務書類作成実務手引」について、すでに公表されていた「総論編（共通事項）」と「基準モデル編」に続き、「総務省方式改訂モデル編」が公表された。本手引が出揃ったことで、いよいよ平成21年度中に全自治体に整備が求められている連結ベースでの財務書類作成に拍車がかかると思われる。
  • 2009.05.07　新地方公会計モデルにおける連結財務書類作成実務手引の公表（その1）公認会計士　小室 将雄
    先日、総務省から「新地方公会計モデルにおける連結財務書類作成実務手引」の「総論編（共通事項）」と「基準モデル編」が公表された。いよいよ連結ベースでの新地方公会計制度の本番が始まったと感じられるところである。
  • 2009.04.01　地方自治体　公会計改革がいよいよ本格実施年度に公認会計士　小室 将雄
    人口規模の小さい町村も含め、総務省からの通知（PDFファイル）で示された「新地方公会計モデル」に基づく公会計改革の本格実施年度である平成21年度がいよいよ始まった。
  • 2008.09.24　今後の地方公会計制度改革の方向性公認会計士　小室 将雄
    現在、総務省の「新地方公会計モデル」などを活用して、「地方行革新指針」やその後の総務省からの通知（PDFファイル）で示された平成21年秋頃の期限に向け、各自治体でまずは財務書類4表を作ってみようという動きが着実に進んでいる。
  • 2008.05.28　「総務省方式改訂モデル」を出発点とした公会計改革の有用性公認会計士　小室 将雄
    総務省から公表された『新地方公会計制度実務研究会報告書』では2つのモデルが示されている。巷では、「基準モデル」が原則で、「総務省方式改訂モデル」は簡便法や過渡期モデルであると説明されることが少なくない。

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