地方自治体

地方自治体における、新地方公営企業会計制度への移行、新地方公会計制度の導入・推進についての最新トピックスをご紹介いたします。

新地方公営企業会計制度への移行

平成24年4月1日から適用される「資本制度の見直し」、多くの地方公営企業で平成26年度予算・決算から適用される「地方公営企業会計基準の見直し」に関連した最新のトピックスを解説しています。新地方公営企業会計制度への移行について、正しい理解の促進にお役立てください。

2012.03.16　e-Learningパブリックセクターコース　－「地方公営企業会計制度見直しへの処方箋」　公認会計士　小室将雄
昭和41年以来、約46年ぶりに大幅改正され、平成24年4月1日以降に順次適用となる「新地方公営企業会計制度」について、実務的にどのように対応していけばよいか、その概要とポイントを最新情報を交えながら解説します。地方公営企業会計制度見直しの意義、資本制度や会計基準見直しへの実務的対応策など、新地方公営企業会計制度の適切な理解に役立ちます。
2012.03.09　地方自治体　新地方公営企業会計制度への対応（その4）－会計基準の見直し（3）－公認会計士　小室将雄
本稿では、「新地方公営企業会計制度の始動」でご紹介した「会計基準の見直し」について、具体的内容と実務的対応策、健全化指標等への影響を解説していく。

総務省「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」委員、同「地方公会計の整備促進に関するワーキンググループ」委員が新地方公会計制度の推進にあたってのトピックスを解説しています。新地方公会計制度の正しい理解の促進にお役立てください。

	新地方公会計制度の徹底解説　連結財務書類作成実務のポイント

	新地方公会計制度の徹底解説～「総務省方式改訂モデル」作成・活用のポイント～

2011.05.09　e-Learningパブリックセクターコース━「新地方公会計制度の動向と今後の方向性」公認会計士　小室将雄
総務省の研究会等委員が、新地方公会計制度を推進する趣旨や今後の方向性を最新情報を交えながら解説します。制度設計から推進までの流れ、発生主義・複式簿記の考え方の導入の意義など、新地方公会計制度の適切な理解に役立ちます。
2010.11.08　国際公会計基準の現状と日本の地方公共団体への適用状況について公認会計士　小室将雄
平成22年10月28日、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」の第2回会合が開催された。議題は「国際公会計基準（IPSAS）の現状について」であり、国際公会計基準審議会委員(日本代表）の関川委員より説明があり、種々の質疑応答がなされた。本稿では、第2回会合での議論や国際公公会計基準を採用している諸外国の状況も踏まえ、日本の地方公共団体への適用について考えてみたい。

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