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新地方公営企業会計制度への移行

平成24年4月1日から適用される「資本制度の見直し」、多くの地方公営企業で平成26年度予算・決算から適用される「地方公営企業会計基準の見直し」に関連した最新のトピックスを解説しています。
新地方公営企業会計制度への移行について、正しい理解の促進にお役立てください。

More トピックス

  • 2012.03.16　e-Learningパブリックセクターコース　－ 「地方公営企業会計制度見直しへの処方箋」　公認会計士　小室 将雄
    昭和41年以来、約46年ぶりに大幅改正され、平成24年4月1日以降に順次適用となる「新地方公営企業会計制度」について、実務的にどのように対応していけばよいか、その概要とポイントを最新情報を交えながら解説します。地方公営企業会計制度見直しの意義、資本制度や会計基準見直しへの実務的対応策など、新地方公営企業会計制度の適切な理解に役立ちます。
  • 2012.03.09　地方自治体　新地方公営企業会計制度への対応（その4）－会計基準の見直し（3）－公認会計士　小室 将雄
    本稿では、「新地方公営企業会計制度の始動」でご紹介した「会計基準の見直し」について、具体的内容と実務的対応策、健全化指標等への影響を解説していく。
  • 2012.03.02　地方自治体　新地方公営企業会計制度への対応（その3）－会計基準の見直し（2）－公認会計士　小室 将雄
    本稿では、「新地方公営企業会計制度の始動」でご紹介した「会計基準の見直し」について、具体的内容と実務的対応策（引当金、退職手当組合に加入している場合、退職給付引当金計上義務付けに係る経過措置）を解説していく。
  • 2012.02.24　地方自治体　新地方公営企業会計制度への対応（その2）－会計基準の見直し（1）－公認会計士　小室 将雄
    本稿では、「新地方公営企業会計制度の始動」でご紹介した「会計基準の見直し」について、会計基準見直しの意義、会計基準見直しの具体的内容と実務的対応策について解説していく。
  • 2012.02.17　地方自治体　新地方公営企業会計制度への対応（その１）－資本制度の見直し－公認会計士　小室 将雄
    「新地方公営企業会計制度の始動」において、今回の地方公営企業会計制度の改正が、「資本制度の見直し」と「会計基準の見直し」とに大きく分けられる点を紹介した。 そこで本稿から数回にわたり、「資本制度の見直し」と「会計基準の見直し」の具体的内容やそれらにどのように対応していけばよいかについて解説していく。

新地方公営企業会計制度への移行に関する書籍

改正政省令完全対応 新地方公営企業会計の実務 2012.03.28発行
改正政省令完全対応　新地方公営企業会計の実務

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