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新地方公会計制度の推進（公会計改革）

総務省「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」委員、同「地方公会計の整備促進に関するワーキンググループ」委員が新地方公会計制度の推進にあたってのトピックスを解説しています。新地方公会計制度の正しい理解の促進にお役立てください。

>>新地方公会計制度の成り立ち
新地方公会計制度の出発点から本格実施までの動きを時系列で読むことができます。

トピックス

  • 2011.05.09　e-Learningパブリックセクターコース━「新地方公会計制度の動向と今後の方向性」公認会計士　小室 将雄
    総務省の研究会等委員が、新地方公会計制度を推進する趣旨や今後の方向性を最新情報を交えながら解説します。 制度設計から推進までの流れ、発生主義・複式簿記の考え方の導入の意義など、新地方公会計制度の適切な理解に役立ちます。
  • 2010.11.08　国際公会計基準の現状と日本の地方公共団体への適用状況について公認会計士　小室 将雄
    平成22年10月28日、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」の第2回会合が開催された。議題は「国際公会計基準（IPSAS）の現状について」であり、国際公会計基準審議会委員(日本代表）の関川委員より説明があり、種々の質疑応答がなされた。本稿では、第2回会合での議論や国際公公会計基準を採用している諸外国の状況も踏まえ、日本の地方公共団体への適用について考えてみたい。
  • 2010.10.05　「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」の発足公認会計士　小室 将雄
    平成22年9月30日、総務省に「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」が発足した。平成18年4月に発足した「新地方公会計制度研究会」、平成19年7月に発足した「新地方公会計制度実務研究会」、平成20年6月に発足した「地方公会計の整備促進に関するワーキンググループ」と並行する形で、長期的視点での地方公会計の推進を見据えて設置されたものと考えられる。
  • 2010.07.07　地方公会計に関する国の動向と財務書類の作成状況公認会計士　小室 将雄
    平成22年6月、地方公会計に関連する事項として、「地域主権戦略大綱」（閣議決定）、「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」（総務省）、「地方公共団体の平成20年度版財務書類の作成状況等」（同）がそれぞれ公表された。本稿では、これらの公表物のうち地方公会計に関する内容について簡単に紹介するとともに、これらを受けた今後の地方公会計に関する取り組みについて考えてみたい。
  • 2010.03.16　総務省から公表された2つの成果物と今後の取り組み公認会計士　小室 将雄
    平成22年3月、地方公会計に関して総務省から2つの成果物が公表された。「地方公共団体における財務書類の活用及び公表について」と「総務省方式改訂モデル向け作業用ワークシート記載要領改訂版」である。本稿では、これら2つの成果物の内容を簡単に紹介するとともに、これらを活用した各自治体における今後の取り組みについて考えてみたい。

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