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インド／India

インド予算案／直接税法案　[日本語][English] 

　予算案

　直接税法案

FDI（Foreign Direct Investment／外国直接投資）関連 Newsletter　
[日本語][English]

India Tax Alert　[日本語]

Strategic Regions Tax Newsletter　[日本語][English]

  • Vol.16 2012年4月号
    予算分析：移転価格の修正　
    2012年3月16日に開かれた国会で、インドの財務大臣は2012年度予算案を提出
  • Vol.14 2012年2月号
    インド最高裁、インド国外におけるHutchisonからVodafoneへの株式売却はインドに課税権はなく、Vodafoneにインド源泉税の源泉徴収義務はないと判断　他
  • Vol.2 2011年1月号
    追徴税額と延滞税の支払をめぐり国税上訴審判所（ITAT）が見解を発表　他
  • Vol.1 2010年12月号
    最高裁が商標権の使用に関する高裁の判決を破棄する判決　他

World Tax Advisor　[日本語]

  • 2010年2月発行号
    予定納税したFBT税を所得税の予定納税分として取り扱うとする通達　他
  • 2010年1月発行号
    RBIが外国法人の支店および駐在員事務所に関する新規則を公表　他
  • 2009年12月発行号
    パッケージソフトウェアの源泉徴収に関する高等裁判所の判断　他
  • 2009年11月発行号
    ロイヤルティの支払に関する政策が自由化　他
  • 2009年9月11日号
    外国法人の支払給与の損金性を認めるITATの規則
  • 2009年8月発行号
    非居住者が獲得した長期キャピタルゲインに対して、軽減税率の適用を認めるAARの裁定　など
  • 2009年7月発行号
    駐在員事務所のPE認定リスク　など
  • 2009年6月発行号
    源泉税追徴期限に関するムンバイ租税裁判所の裁定　など
  • 2009年5月発行号
    海外で組成されたパートナーシップがインドのファーム と呼ばれる法人形態に該当するかどうかに関する裁定　など
  • 2009年4月3日号
    インド国外での役務提供により得た給与に関する租税裁判所の判決
  • 2009年3月13日号
    駐在員事務所の活動が恒久的施設（PE）に該当しないとする判例
  • 2009年2月6日号
    実際の管理に基づいた「実質的雇用者」との裁定所の判断
  • 2009年1月23日号
    インド駐在員事務所に帰属する所得に対するAARの裁定

グローバル エンプロイヤー サービス　[日本語][English] 

　GES Alert

　Global Rewards Update

  • 2010年1月号
    インド直接税中央委員会（The Central Board of Direct Taxes -CBDT）が2009年度財政法のもと、2009年度所得税（第13回改正）規定を公表
  • 2009年8月
    インド予算案-2009年度財政法が最終承認を得る：付加給付税（Fringe Benefit Tax - FBT）の廃止およびエクイティ報酬に対する所得課税の再導入
  • 2009年7月
    インド予算案-エクイティ報酬に課される付加給付税（Fringe Benefit Tax - FBT）廃止の可能性