2008.10.09　テクノロジー企業成長率ランキング 第6回「日本テクノロジー Fast50」発表

監査法人トーマツ（本部：東京都港区／包括代表（CEO）：佐藤良二）は、日本国内のTMT（Technology, Media & Telecommunications）業界の過去3年間の収益（売上高）成長率からなる成長企業50社のランキング、第6回「デロイト トウシュ トーマツ 日本テクノロジー Fast50」を本日発表した。

1位は、売上高成長率1,053％を達成したウェルネット株式会社で、コンビニや銀行窓口などを通じた代金回収サービスを行う北海道に本社を置く企業である。首都圏以外の企業が1位になるのは今回が初めて。
2位は877％を記録したビックタウン株式会社で、EC・モバイルに特化したインターネット広告代理店であり、ネットショップやEC向け商材卸、転職支援・人材派遣なども展開している。
3位にはインターネット上でオンライン会計・給与計算システム等のASPサービスを展開している株式会社アイアンドエーエスがランクインし、846％を記録した。
また、上位10社のうち、8社が未上場企業（2008年8月末現在）であり、成長力のある未上場企業の活躍が目立つ結果となった。

＜2008年度のランキング傾向＞　＊（　）内は、2007年のデータ

首都圏外で成長を続けるテクノロジー企業

本年度の特徴として、北海道、福岡、沖縄といった地方企業の受賞、特にプログラム6回目にして、初めて地方企業がランキング1位を獲得した点が挙げられる。

昨年度から継続して高い成長率を示すモバイル関連企業

本年度のモバイル関連受賞企業は、事業領域がEコマース、コンテンツ、決済、ソフトウェアテストなど、多岐にわたっている。モバイル端末の性能が進化を続け、SNSや電子メールをはじめとしたインターネットコミュニケーションにおける成長分野でのPCとモバイルにおける利用環境の違いが少なくなっていることが理由として挙げられる。

インフラ関連、PC関連企業の受賞が増加

PCをプラットフォームとして活用する受賞企業では、電子マネーなどインターネット上の決済システムを提供する企業の受賞が増加した。また、ホスティングやデータ解析、PC接続環境の提供など、インターネットインフラに関連する企業が増加した。

未上場企業の上位入賞、特徴あるビジネスモデルで成長を実現

上位10社のうち、未上場企業は8社（3社）と大健闘を見せた。特徴あるビジネスモデルで成長した企業が多く、勢いがある未上場企業が数多くランクインしたことは、今後の日本経済の活性化においても明るい話題である。

業種別に見ると、インターネット関連分野からの受賞が44％（54％）と昨年より減少する一方、ソフトウェア・コンテンツ分野32％（26％）、コミュニケーション分野12％（10％）、半導体／部品／電子機器分野6％（4％）は増加の傾向を示している。コミュニケーション分野は年々増加しており、インターネット、モバイル上でのユーザ同士のコミュニケーションが活発化していることが分かる。
市場区分で見ると50社のうち、66％の33社が上場企業であり（2008年8月末現在）、東証マザーズ52％、大証ヘラクレス27％、ジャスダック9％のほか、2年連続で札幌アンビシャスと先端技術企業向けの新市場NEO（ネオ）から1社ずつランクインしている。
受賞回数で見ると複数受賞企業は50社中28社と、継続的な成長を遂げている企業が多いことが分かる。内訳は、過去5年間で5回受賞している企業が2社、4回受賞が2社、3回受賞が10社、2回受賞が14社となっている。

＊ランキング対象企業については、下記 ＜デロイト トウシュ トーマツ 日本テクノロジー Fast50 とは＞ を参照

＜デロイト トウシュ トーマツ 日本テクノロジー Fast50 ランキング＞

※（未）は未上場企業、それ以外は上場企業を示す（2008年8月末現在）。

以上、デロイト トウシュ トーマツ 日本テクノロジー Fast50の受賞企業50社および応募企業は、今年12月に発表が予定されているアジア太平洋地域のランキング、第7回「デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」に自動的にノミネートされます。

＜デロイト トウシュ トーマツ 日本テクノロジー Fast50 の上位10社プロフィール＞

第1位　ウェルネット株式会社（所在地：北海道）：売上高成長率 1,053％　（2回目）

代金決済とその周辺業務に対するソリューションを提供する「決済関連サービス」、デジタルコンテンツ用のプリペイドカード番号（PIN）をオンライン発行で販売するサービス「PINオンライン販売サービス」、携帯電話を利用した認証サービス「ケータイチケットサービス」を展開。「決済」に着目し、事業者と消費者をつなぐインフラ網を提供する。

第2位　ビックタウン株式会社（所在地：東京都）：売上高成長率 877％

Eコマースに特化した広告代理店として、2003年5月に設立。2004年にはメディア事業と自社モバイルコマース運営事業を、2006年には商材卸事業、2007年には人材派遣・紹介業を立ち上げ、Eコマース事業者へ向けたサービスを提供する。

第3位　株式会社アイアンドエーエス（所在地：東京都）：売上高成長率 846％

インターネットとアプリケーションサービスを融合させたASP事業を目的に2005年5月設立。開発は社員が実施し、外部への開発委託は抑え、高品質なサービスを短時間かつ低コストで提供している。

第4位　株式会社リニカル（所在地：大阪府）：売上高成長率 792％

製薬会社の医薬品開発における治験の一部を受託する医薬品開発業務受託事業（CRO事業）を展開している。選択と集中を推し進めることを重視し、医薬品開発の中でも難易度・重要度の高いフェーズII 及びフェーズIII におけるモニタリング業務並びにそれに付随する品質管理業務及びコンサルティング業務に特化。100％受託型の業務形態を取っている。

第5位　株式会社ジークレスト（所在地：東京都）：売上高成長率 494％　（2回目）

リアルタイムで他のユーザーとコミュニケーションを楽しめるアバター（自分の分身）が人気のゲームポータルサイト“@games”、魅力的なキャラクターが人気のMMO RPG（多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム）“トリックスター”、オンライン競走馬育成シミュレーションゲーム“競馬伝説Live！”や携帯電話をプラットフォームとしたゲーム等、さまざまなオンラインゲームを数多く開発・運営している。

第6位　ファイベスト株式会社（所在地：東京都）：売上高成長率 466％　（2回目）

第5回（2007年度）Fast50にて1位を受賞。光デバイス設計や光・電子実装設計に長年携わってきた技術者達が2002年11月に設立。独自のアイデアと技術を活かして超小型で超高速・長距離伝送を可能とする光送信／受信ユニットを開発し、製品として提供している。

第7位　株式会社エイチーム（所在地：愛知県）：売上高成長率 441％

「エンターテインメント」、「インターネット」、「内部開発」をキーワードにしたコンテンツやサービスの開発に取り組んでいる。現在の事業の柱は携帯電話向け公式サイト運営。自社開発のモバイルゲームを中心に、さまざまなカテゴリーで合計200以上の公式サイトを自社運営している。

第8位　サーチテリア株式会社（所在地：東京都）：売上高成長率 437％

PCで検索連動型広告が広まる中、いち早くモバイルの検索連動型広告に着目し、日本で初の携帯電話向けリスティング広告サービスを開始。また、独自の広告表示順位決定ロジック（世界主要国にて特許出願中）でサービスを展開している。

第9位　株式会社ミクシィ（所在地：東京都）：売上高成長率 430％　（3回目）

インターネットメディア事業『mixi』及びインターネット求人広告事業『Find Job !』の2つの事業を展開している。ソーシャル・ネットワーキングサービス（SNS）『mixi』は2008年7月13日現在1,500万人が利用している日本最大のSNSである。

第10位　株式会社ブレインパッド（所在地：東京都）：売上高成長率 404％

大量データの解析技術「データマイニング」と「最適化技術」に特化し、企業内で増加しているデータを有効活用するためのソリューションを提供。マーケティング領域では顧客の特徴や行動の予測を算出。リスト管理領域では不正や事故の確率を推定し、最も合理的な施策案を算出することで、直接・間接的に企業の収益に貢献する。

＜企業調査結果 50社のビジネス上の課題について＞　＊（　）内は、2007年のデータ

Fast50プログラムの一環として、ビジネス上の諸課題を調査。その結果、次のことが明らかになった。

2008年度 経営課題は「社内管理体制」と「人材育成・確保」

ビジネス上の課題について各受賞企業に聞いたところ、「社内管理体制」17％、「人材育成」16％、「新規事業開発」15％、「人材確保」13％、がほぼ横並びで続き、以下、「研究開発」10％、「販路拡大」10％、「海外進出」7％、「ビジネスモデル構築」6％、「リスクマネジメント」4％、「M&A」2％という結果が出た。管理体制、人材育成・確保など、社内体制に関する課題を挙げる企業が多く、「受賞企業の多くが企業規模の急拡大する中で体制整備に課題を抱えている」ことが分かる。

急成長企業にとって内部統制はやはり重要課題

ビジネス上の課題として、昨年は「新規事業開発」が最多回答であったが、今年は「社内管理体制」が最多となった。金融商品取引法による内部統制報告制度や会社法など、企業の内部統制に関する要求が高くなっていることが背景として考えられる。昨年より回答が増加した「リスクマネジメント」4％（2％）と併せて、内部統制に関する体制の整備が、受賞企業の大きな課題となっている。

急成長企業にとって「人材」は何より大切

人材に関する課題である「人材確保」と「人材育成」は、合計すると29％（33％）と昨年より減っている。しかし、同時に実施した要因計画に関する調査では、回答のあった全ての企業で「従業員を増加させる」と回答しており、実際2007年から2008年にかけての1年間の従業員の平均増加率は36％となった。また、2007年から2009年にかけての2年間では、人員増加率がさらに上昇し、従業員平均増加率は87％で、200％以上との回答もみられる。今後の成長のために人員増強を進める企業が多いことが分かる。

【レポートに関するお問い合わせ先】　テクノロジー Fast 50 Fast 500 日本事務局
TEL：03-6213-1234 ／ FAX：03-6213-1245 ／ E-mail：fast50@tohmatsu.co.jp
Webサイト：http://www.fast50.tohmatsu.co.jp/

＜デロイト トウシュ トーマツ 日本テクノロジー Fast50 とは＞

2008年で6回目を迎えた「デロイト トウシュ トーマツ 日本テクノロジー Fast50」は、TMT（Technology, Media & Telecommunications）インダストリーの過去3年間の収益（売上高）成長率の上昇が著しい日本企業（上場・未上場問わず）の応募からなるランキングプログラムです。指標を収益成長率としていることにより、企業規模によらない成長性を表わすランキングとなります。
ソフトウェア、音楽・エンターテインメント、通信インフラなど、情報・メディア・通信が幅広い分野で融合する中、デロイト トウシュ トーマツは、これらをTMTインダストリーと捉え、インダストリーの活性を目指し、全世界でテクノロジー Fast50/500プログラムを展開しています。Fast50は国レベルの、Fast500は地域レベルの収益成長率を基準としたランキングです。Fast500は、アジア太平洋地域、北米地域、EMEA地域で実施しています。
なお、Fast50およびFast500プログラムの詳細については、http://www.fast50.tohmatsu.co.jp/ よりご覧頂けます。
ランキング対象である主要なテクノロジー業界は、ソフトウェア・コンテンツ、インターネット、コンピュータ／周辺機器、ライフサイエンス、コミュニケーション、半導体／部品／電子機器です。

＜デロイト トウシュ トーマツ とは＞

Deloitte（デロイト）とは、スイスの法令に基づく連合組織体であるデロイト トウシュ トーマツ、そのメンバーファームおよびその関係会社を指します。デロイト トウシュ トーマツは、卓越したプロフェッショナルサービスとアドバイスを提供する世界各国のメンバーファームおよびその関係会社による組織体で、140カ国以上で遂行されているグローバルな戦略を通じ、クライアントサービスに注力しています。世界中で約150,000人の優れた「知的資本」といえる人材により、Deloitteは4つの専門分野（監査・税務・コンサルティング・ファイナンシャル アドバイザリーサービス）で、世界の大企業の8割以上、全国規模の大企業、公的機関、地域顧客およびグローバルな成長企業にサービスを提供しています。サービスは連合組織体としてのデロイト トウシュ トーマツそのものによって提供されるものではなく、また、規制上あるいはその他の理由によって、一部のメンバーファームおよびその関係会社は、上記の4つの分野のサービスを全て提供していない場合があります。
デロイト トウシュ トーマツ（スイスの法令に基づく連合組織体）と、そのメンバーファームおよびその関係会社は互いの作為または不作為について責任を負いません。このように、連合組織体であるデロイト トウシュ トーマツは、「デロイト」「デロイト＆トウシュ」「デロイト トウシュ トーマツ」あるいはその他の関連名称のもとで業務を行なう相互に独立した別々の法的存在である各メンバーファームおよびその関係会社によって構成されています。

＜監査法人トーマツ とは＞

監査法人トーマツはデロイト トウシュ トーマツ（スイスの法令に基づく連合組織体）のメンバーファームで、監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナンシャル アドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所の一つです。国内約40都市に約3,000名以上の公認会計士・会計士補を含む約4,900名の専門家を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。

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